建物及び構築物

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 4～8年

2026/09/29 15:00

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(令和7年12月31日)		当中間連結会計期間(令和8年6月30日)
建物及び構築物	3,628	百万円	3,489	百万円
土地	258		258

担保付債務は次のとおりです。

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