- 資料
- 有報資料
- 大量保有(5%ルール)
- 法人情報
- 5480001006794
- Link
日亜化学工業のセグメント間の内部売上高又は振替高 - 光半導体の推移 - 第二四半期
- 【期間】
- 2Q
連結
- 2013年6月30日
- 3億5800万
- 2014年6月30日 -25.7%
- 2億6600万
- 2015年6月30日 +148.5%
- 6億6100万
- 2016年6月30日 -66.41%
- 2億2200万
- 2017年6月30日 +27.48%
- 2億8300万
- 2018年6月30日 -44.17%
- 1億5800万
- 2019年6月30日 +22.78%
- 1億9400万
- 2020年6月30日 -64.43%
- 6900万
- 2021年6月30日 +33.33%
- 9200万
- 2022年6月30日 +57.61%
- 1億4500万
- 2023年6月30日 -96.55%
- 500万
- 2024年6月30日 -40%
- 300万
- 2025年6月30日 +633.33%
- 2200万
- 2026年6月30日 +77.27%
- 3900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。2026/09/29 15:00
当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「正極材料事業」、「光半導体事業」及びそのいずれにも属さない「その他事業」の3つを事業セグメントとしています。うち、「正極材料事業」、「光半導体事業」の2つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。 - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5)重要な収益及び費用の計上基準2026/09/29 15:00
当社グループは正極材料及び光半導体の製造、販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、製品の引き渡し又は顧客による検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。その他、正極材料の製造・技術の供与を行っており、契約期間にわたりサービスを提供するため、契約期間に応じた収益を認識しています。
なお、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しています。輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しています。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2026/09/29 15:00
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。)で記載しています。セグメントの名称 従業員数(人) 正極材料事業 721 光半導体事業 6,206 報告セグメント計 6,927
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 光半導体事業
(ⅰ)フォトニクス事業
LD分野では、昨年に引き続き高付加価値商品であるRGB-LDの需要が拡大し、出荷量、売上高ともに増加しました。
UV分野では、露光・硬化用途向け新商品がけん引し、出荷量、売上高ともに増加しました。
(ⅱ)可視光LED事業
車載分野では、ヘッドライト用途向けのμPLSの販売が好調に推移したほか、車載液晶バックライト用途向けのレンズ付きパッケージの本格出荷が始まったことにより、出荷量、売上高ともに増加しました。
IT分野では、液晶バックライト用途向けは市況の影響を受けて減少したものの、フラッシュ用途向けではシェアが拡大し、出荷量、売上高ともに増加しました。
照明分野では、競合他社からのシェア拡大により、出荷量、売上高ともに増加しました。
社会環境の不安定さが増す中で、原材料価格の上昇等もありましたが、光半導体事業全般として、製造効率向上と数量増加の相乗効果で製造単価への影響を最小限に抑えることができました。
これらの結果、売上高は144,678百万円(前年同期比111%)、営業利益は21,754百万円(前年同期比152%)となりました。2026/09/29 15:00 - #5 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 5.収益及び費用の計上基準2026/09/29 15:00
当社は正極材料及び光半導体の製造、販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、製品の引き渡し又は顧客による検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。その他、正極材料の製造・技術の供与を行っており、契約期間にわたりサービスを提供するため、契約期間に応じた収益を認識しています。
なお、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しています。輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しています。