半期報告書-第71期(2026/01/01-2026/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、AIやデータセンター関連投資の急増を背景に、全体として比較的堅調に推移しました。一方で、中東情勢をはじめとする地域紛争の長期化や各種素材価格の上昇等もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。また、このような状況を受け、為替相場は円安基調が強まりました。
このような情勢の中で、当社グループは引き続き先進的かつ顧客ニーズを満たす商品開発に努めるとともに、設備投資を継続し、また、顧客に密着した販売活動を活発に行いました。
この結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前期末より66,464百万円増加して1,209,195百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前期末より22,749百万円増加して115,727百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前期末より43,715百万円増加して1,093,468百万円となりました。
b. 経営成績
当中間連結会計期間の当社グループ(当社と連結子会社)の売上高は187,931百万円(前年同期比108%)、営業利益は27,147百万円(前年同期比163%)、経常利益は32,995百万円(前年同期比515%)、親会社株主に帰属する中間純利益は24,751百万円(前年同期比3,172%)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
1)正極材料事業
車載分野では、需要の大半を占めるEV用途向けで低迷が続いており、出荷量は減少しましたが、HEV(ハイブリッド自動車)用途向けは好調で、出荷量は増加しました。
データセンター分野では、旺盛なAI需要を背景に、性能面、コスト面の両方で高い評価を受け、出荷量は増加しました。
これらの結果、売上高は40,213百万円(前年同期比95%)となりました。一方、原価低減活動の推進に加え、過去の減損処理による減価償却費負担の軽減等もあり、営業利益は8,527百万円(前年同期比176%)となりました。
2)光半導体事業
(ⅰ)フォトニクス事業
LD分野では、昨年に引き続き高付加価値商品であるRGB-LDの需要が拡大し、出荷量、売上高ともに増加しました。
UV分野では、露光・硬化用途向け新商品がけん引し、出荷量、売上高ともに増加しました。
(ⅱ)可視光LED事業
車載分野では、ヘッドライト用途向けのμPLSの販売が好調に推移したほか、車載液晶バックライト用途向けのレンズ付きパッケージの本格出荷が始まったことにより、出荷量、売上高ともに増加しました。
IT分野では、液晶バックライト用途向けは市況の影響を受けて減少したものの、フラッシュ用途向けではシェアが拡大し、出荷量、売上高ともに増加しました。
照明分野では、競合他社からのシェア拡大により、出荷量、売上高ともに増加しました。
社会環境の不安定さが増す中で、原材料価格の上昇等もありましたが、光半導体事業全般として、製造効率向上と数量増加の相乗効果で製造単価への影響を最小限に抑えることができました。
これらの結果、売上高は144,678百万円(前年同期比111%)、営業利益は21,754百万円(前年同期比152%)となりました。
3)その他事業
磁性材料事業では、自動車用補機モーター用途向けを中心に出荷量、売上高ともに増加しました。
その他の化学品事業では、LED/LD及びX線用蛍光体は、中国のレアアース規制に伴う需要の高まりを背景に売上高が大幅に増加しました。また、半導体材料関連商品についても売上高は増加しました。
一方で、磁性材料事業及び蛍光体事業を中心に将来の事業拡大に向けた研究開発投資を積極的に実施したことから、販売費及び一般管理費は増加しました。
これらの結果、売上高は3,040百万円(前年同期比122%)となりましたが、営業損失は113百万円(前年同期は121百万円の営業利益)となりました。
(注) 売上高は外部顧客に対するものです。
連結営業利益は正極材料事業の8,527百万円と光半導体事業の21,754百万円、及びその他事業△113百万円の合計から、配賦不能営業費用等3,021百万円を差し引いた27,147百万円となります。配賦不能営業費用の主なものは提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は440,715百万円と前連結会計年度末に比べ64,708百万円減少しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前中間連結会計期間に比べ31,784百万円減少して36,872百万円となりました。主な加算項目は、減価償却費25,343百万円、仕入債務の増加2,415百万円、賞与引当金の増加2,298百万円、また、主な減算項目は、棚卸資産の増加12,922百万円、法人税等の支払額6,096百万円、為替差益5,192百万円、売上債権の増加4,079百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前中間連結会計期間に比べ68,137百万円増加して98,742百万円となりました。主な支出内訳は、定期預金の預入による支出82,122百万円、有形固定資産の取得による支出16,448百万円、また、主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入1,196百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前中間連結会計期間に比べ899百万円増加して10,109百万円となりました。収入内訳は、長期借入れによる収入4,719百万円、また、主な支出内訳は配当金の支払額7,861百万円、長期借入金の返済による支出6,857百万円です。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産及び受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲であり、その性質上、受注生産形態をとらないものも多く、過去の販売実績・市場動向などの情報をもとに、計画的に見込み生産を行っています。また、製品の在庫をほぼ一定に保つように計画を立て生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に類似しています。
このため、生産及び受注実績については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメントに関連づけて示しています。
b. 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しています。
2.最近2中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
a. 財政状態の分析
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より66,464百万円増加して、1,209,195百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末より37,935百万円減少して、691,789百万円となりました。
現金及び預金は56,262百万円減少して、452,012百万円となりました。主な増減要因は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
受取手形及び売掛金、電子記録債権は当中間連結会計期間の売上高が、当中間連結会計期間の為替相場の影響等で増加したことにより、5,104百万円増加して、97,365百万円となりました。
棚卸資産は、出荷計画に基づく生産量の増加および増産対応に向けた原材料の先行調達により、13,035百万円増加して125,904百万円となりました。
固定資産は前連結会計年度末より104,399百万円増加して、517,405百万円となりました。
有形固定資産は設備投資が減価償却を下回り、純額で7,787百万円減少して、238,924百万円となりました。
投資有価証券は39,623百万円増加して、180,860百万円となりました。
長期預金は72,500百万円増加して、72,500百万円となりました。
(負債合計)
負債合計は前連結会計年度末より22,749百万円増加して、115,727百万円となりました。
支払手形及び買掛金は、需要増加に伴う取引量の拡大や原材料価格の上昇により、3,883百万円増加して、16,672百万円となりました。
未払法人税等は3,032百万円増加して、9,003百万円となりました。
借入金は返済が借入を上回ったため2,137百万円減少して、1年内返済予定の長期借入金は10,810百万円、長期借入金は18,226百万円となりました。
(純資産合計)
純資産合計は前連結会計年度末より43,715百万円増加して、1,093,468百万円となりました。増減内訳は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 ③中間連結株主資本等変動計算書」に記載のとおりです。
b. 経営成績の分析
(営業損益)
売上高、営業利益、及びそのセグメント別分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
(営業外損益)
営業外収益は8,771百万円(前年同期比190%)、営業外費用は2,924百万円(前年同期比20%)となり、純営業外収益は5,847百万円(前年同期は純営業外損失10,233百万円)となりました。これは主に、為替差益が3,879百万円(前年同期は為替差損11,597百万円)となったことによるものです。
(特別損益)
特別利益は111百万円、特別損失は554百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなうこととしています。
なお、自己資本比率90.4%、流動比率1,110.1%、固定比率47.3%などの指標が示すように、健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、AIやデータセンター関連投資の急増を背景に、全体として比較的堅調に推移しました。一方で、中東情勢をはじめとする地域紛争の長期化や各種素材価格の上昇等もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。また、このような状況を受け、為替相場は円安基調が強まりました。
このような情勢の中で、当社グループは引き続き先進的かつ顧客ニーズを満たす商品開発に努めるとともに、設備投資を継続し、また、顧客に密着した販売活動を活発に行いました。
この結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前期末より66,464百万円増加して1,209,195百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前期末より22,749百万円増加して115,727百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前期末より43,715百万円増加して1,093,468百万円となりました。
b. 経営成績
当中間連結会計期間の当社グループ(当社と連結子会社)の売上高は187,931百万円(前年同期比108%)、営業利益は27,147百万円(前年同期比163%)、経常利益は32,995百万円(前年同期比515%)、親会社株主に帰属する中間純利益は24,751百万円(前年同期比3,172%)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
1)正極材料事業
車載分野では、需要の大半を占めるEV用途向けで低迷が続いており、出荷量は減少しましたが、HEV(ハイブリッド自動車)用途向けは好調で、出荷量は増加しました。
データセンター分野では、旺盛なAI需要を背景に、性能面、コスト面の両方で高い評価を受け、出荷量は増加しました。
これらの結果、売上高は40,213百万円(前年同期比95%)となりました。一方、原価低減活動の推進に加え、過去の減損処理による減価償却費負担の軽減等もあり、営業利益は8,527百万円(前年同期比176%)となりました。
2)光半導体事業
(ⅰ)フォトニクス事業
LD分野では、昨年に引き続き高付加価値商品であるRGB-LDの需要が拡大し、出荷量、売上高ともに増加しました。
UV分野では、露光・硬化用途向け新商品がけん引し、出荷量、売上高ともに増加しました。
(ⅱ)可視光LED事業
車載分野では、ヘッドライト用途向けのμPLSの販売が好調に推移したほか、車載液晶バックライト用途向けのレンズ付きパッケージの本格出荷が始まったことにより、出荷量、売上高ともに増加しました。
IT分野では、液晶バックライト用途向けは市況の影響を受けて減少したものの、フラッシュ用途向けではシェアが拡大し、出荷量、売上高ともに増加しました。
照明分野では、競合他社からのシェア拡大により、出荷量、売上高ともに増加しました。
社会環境の不安定さが増す中で、原材料価格の上昇等もありましたが、光半導体事業全般として、製造効率向上と数量増加の相乗効果で製造単価への影響を最小限に抑えることができました。
これらの結果、売上高は144,678百万円(前年同期比111%)、営業利益は21,754百万円(前年同期比152%)となりました。
3)その他事業
磁性材料事業では、自動車用補機モーター用途向けを中心に出荷量、売上高ともに増加しました。
その他の化学品事業では、LED/LD及びX線用蛍光体は、中国のレアアース規制に伴う需要の高まりを背景に売上高が大幅に増加しました。また、半導体材料関連商品についても売上高は増加しました。
一方で、磁性材料事業及び蛍光体事業を中心に将来の事業拡大に向けた研究開発投資を積極的に実施したことから、販売費及び一般管理費は増加しました。
これらの結果、売上高は3,040百万円(前年同期比122%)となりましたが、営業損失は113百万円(前年同期は121百万円の営業利益)となりました。
(注) 売上高は外部顧客に対するものです。
連結営業利益は正極材料事業の8,527百万円と光半導体事業の21,754百万円、及びその他事業△113百万円の合計から、配賦不能営業費用等3,021百万円を差し引いた27,147百万円となります。配賦不能営業費用の主なものは提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は440,715百万円と前連結会計年度末に比べ64,708百万円減少しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前中間連結会計期間に比べ31,784百万円減少して36,872百万円となりました。主な加算項目は、減価償却費25,343百万円、仕入債務の増加2,415百万円、賞与引当金の増加2,298百万円、また、主な減算項目は、棚卸資産の増加12,922百万円、法人税等の支払額6,096百万円、為替差益5,192百万円、売上債権の増加4,079百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前中間連結会計期間に比べ68,137百万円増加して98,742百万円となりました。主な支出内訳は、定期預金の預入による支出82,122百万円、有形固定資産の取得による支出16,448百万円、また、主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入1,196百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前中間連結会計期間に比べ899百万円増加して10,109百万円となりました。収入内訳は、長期借入れによる収入4,719百万円、また、主な支出内訳は配当金の支払額7,861百万円、長期借入金の返済による支出6,857百万円です。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産及び受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲であり、その性質上、受注生産形態をとらないものも多く、過去の販売実績・市場動向などの情報をもとに、計画的に見込み生産を行っています。また、製品の在庫をほぼ一定に保つように計画を立て生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に類似しています。
このため、生産及び受注実績については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメントに関連づけて示しています。
b. 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 令和8年1月1日 至 令和8年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 正極材料事業(百万円) | 40,213 | 95.1 |
| 光半導体事業(百万円) | 144,678 | 111.4 |
| 報告セグメント計(百万円) | 184,891 | 107.4 |
| その他事業(百万円) | 3,040 | 121.6 |
| 合計(百万円) | 187,931 | 107.6 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しています。
2.最近2中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 (自 令和7年1月1日 至 令和7年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和8年1月1日 至 令和8年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| Apple Inc. | 16,345 | 9.4 | 19,592 | 10.4 |
④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
a. 財政状態の分析
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より66,464百万円増加して、1,209,195百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末より37,935百万円減少して、691,789百万円となりました。
現金及び預金は56,262百万円減少して、452,012百万円となりました。主な増減要因は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
受取手形及び売掛金、電子記録債権は当中間連結会計期間の売上高が、当中間連結会計期間の為替相場の影響等で増加したことにより、5,104百万円増加して、97,365百万円となりました。
棚卸資産は、出荷計画に基づく生産量の増加および増産対応に向けた原材料の先行調達により、13,035百万円増加して125,904百万円となりました。
固定資産は前連結会計年度末より104,399百万円増加して、517,405百万円となりました。
有形固定資産は設備投資が減価償却を下回り、純額で7,787百万円減少して、238,924百万円となりました。
投資有価証券は39,623百万円増加して、180,860百万円となりました。
長期預金は72,500百万円増加して、72,500百万円となりました。
(負債合計)
負債合計は前連結会計年度末より22,749百万円増加して、115,727百万円となりました。
支払手形及び買掛金は、需要増加に伴う取引量の拡大や原材料価格の上昇により、3,883百万円増加して、16,672百万円となりました。
未払法人税等は3,032百万円増加して、9,003百万円となりました。
借入金は返済が借入を上回ったため2,137百万円減少して、1年内返済予定の長期借入金は10,810百万円、長期借入金は18,226百万円となりました。
(純資産合計)
純資産合計は前連結会計年度末より43,715百万円増加して、1,093,468百万円となりました。増減内訳は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 ③中間連結株主資本等変動計算書」に記載のとおりです。
b. 経営成績の分析
(営業損益)
売上高、営業利益、及びそのセグメント別分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
(営業外損益)
営業外収益は8,771百万円(前年同期比190%)、営業外費用は2,924百万円(前年同期比20%)となり、純営業外収益は5,847百万円(前年同期は純営業外損失10,233百万円)となりました。これは主に、為替差益が3,879百万円(前年同期は為替差損11,597百万円)となったことによるものです。
(特別損益)
特別利益は111百万円、特別損失は554百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなうこととしています。
なお、自己資本比率90.4%、流動比率1,110.1%、固定比率47.3%などの指標が示すように、健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
