半期報告書-第66期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(令和2年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	382,639	382,639	-
(2)受取手形及び売掛金	91,309	91,309	-
(3)電子記録債権	9,061	9,061	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	79,729	79,729	-
資産計	562,738	562,738	-
(1)支払手形及び買掛金	11,003	11,003	-
(2)未払法人税等	2,605	2,605	-
(3)長期借入金(*)	32,785	32,793	8
負債計	46,394	46,402	8
デリバティブ取引
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
(2)ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ計	-	-	-

(*) 1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
当中間連結会計期間(令和3年6月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	406,766	406,766	-
(2)受取手形及び売掛金	85,679	85,679	-
(3)電子記録債権	10,625	10,625	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	82,839	82,839	-
資産計	585,911	585,911	-
(1)支払手形及び買掛金	14,790	14,790	-
(2)未払法人税等	14,520	14,520	-
(3)長期借入金(*)	32,298	32,352	54
負債計	61,608	61,663	54
デリバティブ取引
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
(2)ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ計	-	-	-

(*) 1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(表示方法の変更)
「未払法人税等」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より新たに注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっています。
(3)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (令和2年12月31日)	当中間連結会計期間 (令和3年6月30日)
非上場株式	8,123	8,027
合 計	8,123	8,027

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていません。
(注)3.金融商品等の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。