半期報告書-第67期(令和4年1月1日-令和4年12月31日)
※4 減損損失
前中間連結会計期間(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産について主に管理会計上の事業区分に基づき、遊休資産については個別資産ごとに
グルーピングを行っています。
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、当中間連結会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、遊休資産に係る回収可能価額は、売却
契約等に基づく正味売却価額により算出していますが、売却可能性が見込めないため零として評価しています。
前中間連結会計期間(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 徳島県阿南市等 | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 23百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,431 | ||
| その他 | 56 |
当社グループは、事業用資産について主に管理会計上の事業区分に基づき、遊休資産については個別資産ごとに
グルーピングを行っています。
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、当中間連結会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、遊休資産に係る回収可能価額は、売却
契約等に基づく正味売却価額により算出していますが、売却可能性が見込めないため零として評価しています。