有価証券報告書-第62期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	22,369百万円	27,061百万円
勤務費用	2,275	2,446
利息費用	183	161
数理計算上の差異の発生額	2,197	△376
退職給付の支払額	△237	△401
過去勤務費用の発生額	279	-
その他	△6	18
退職給付債務の期末残高	27,061	28,910

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	20,004百万円	22,384百万円
期待運用収益	326	364
数理計算上の差異の発生額	183	13
事業主からの拠出額	2,148	2,044
退職給付の支払額	△226	△281
その他	△51	△49
年金資産の期末残高	22,384	24,476

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	27,013百万円	28,847百万円
年金資産	△22,384	△24,476
	4,629	4,370
非積立型制度の退職給付債務	48	63
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,677	4,433
退職給付に係る負債	4,677	4,433
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,677	4,433

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	2,275百万円	2,446百万円
利息費用	183	161
期待運用収益	△326	△364
数理計算上の差異の費用処理額	△107	2,014
過去勤務費用の費用処理額	279	-
確定給付制度に係る退職給付費用	2,305	4,257

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
数理計算上の差異	△2,121百万円	2,403百万円
合 計	△2,121	2,403

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識数理計算上の差異	2,014百万円	△388百万円
合 計	2,014	△388

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
一般勘定	100%	100%
現金及び預金	0	0
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
割引率	0.59%	0.64%
長期期待運用収益率	1.63%	1.63%
予想昇給率	1.45%～3.99%	1.45%～3.99%