半期報告書-第67期(令和4年1月1日-令和4年12月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～38年
機械及び装置 4～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しています。
(4) 製品補償引当金
得意先からの製品クレームに対する費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づいて計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生額を翌事業年度に一括費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(1年)による定額法により費用処理しています。
(6) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しています。
6.収益及び費用の計上基準
当社は化学品及び光半導体の製造、販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、製品の引き渡し又は顧客による検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
なお、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しています。輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しています。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しています。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金の支払金利
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、中間決算日における有効性の評価を省略しています。
8.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 法人税等の会計処理
中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、提出会社の当期において予定している固定資産圧縮積立金及び特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しています。