ユビテック(6662)の建物(純額)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年6月30日
- 3519万
- 2009年6月30日 -9.48%
- 3186万
- 2010年6月30日 +13.5%
- 3616万
- 2011年6月30日 -15.3%
- 3062万
- 2012年6月30日 -33.74%
- 2029万
- 2013年6月30日 +75.13%
- 3554万
- 2014年6月30日 -30.99%
- 2452万
- 2015年6月30日 -14.61%
- 2094万
- 2016年6月30日 +170.56%
- 5666万
- 2017年6月30日 -7.3%
- 5252万
- 2018年6月30日 -3.66%
- 5060万
- 2019年6月30日 -8.51%
- 4630万
- 2020年6月30日 -8.98%
- 4214万
- 2021年6月30日 -9.65%
- 3807万
- 2022年6月30日 -4.28%
- 3644万
- 2023年6月30日 -16.95%
- 3026万
- 2024年6月30日 -10.79%
- 2700万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1 現在休止中の設備はありません。2025/09/29 9:38
2 建物は賃借しており、年間賃借料は51,094千円であります。
3 従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産2025/09/29 9:38
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2025/09/29 9:38
当社及び連結子会社は事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定いたします。また、全ての資産グループ及び本社管理部門等に係る全ての資産は、共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定いたします。場所 用途 種類 減損損失(千円) 小計 21,666 共用資産 建物 22,544 工具、器具及び備品 11,009 ソフトウェア 2,580 小計 36,135
当連結会計年度において、セグメント上IoT事業に区分される「D-Drive」及び「WorkMate」の各サービスは、導入数や引き合いは着実に増加しているものの、広告宣伝費、開発費が先行していることにより営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていること、「カーシェア関連」サービスは、今後の事業縮小の見通しによる営業活動から生じる損益がマイナスとなる見込みであることから減損の兆候があると判定しております。また、共用資産については、中期経営計画「ユビテック4.0」に基づく事業転換に伴う先行投資により、5期連続の営業赤字を計上していることから、減損の兆候があると判断しております。このため、当連結会計年度においてこれらの資産グループについて、それぞれ減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産2025/09/29 9:38
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。