有価証券報告書-第49期(2024/07/01-2025/06/30)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社及び連結子会社は事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
資産グループの内、セグメント上IoT事業に区分されるWork Mate サービス(安全見守りサービス)について営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、将来の回収可能性を検討した結果、当該事業用資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は第三者による合理的に算定された評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社及び連結子会社は事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定いたします。また、全ての資産グループ及び本社管理部門等に係る全ての資産は、共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定いたします。
当連結会計年度において、セグメント上IoT事業に区分される「D-Drive」及び「WorkMate」の各サービスは、導入数や引き合いは着実に増加しているものの、広告宣伝費、開発費が先行していることにより営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていること、「カーシェア関連」サービスは、今後の事業縮小の見通しによる営業活動から生じる損益がマイナスとなる見込みであることから減損の兆候があると判定しております。また、共用資産については、中期経営計画「ユビテック4.0」に基づく事業転換に伴う先行投資により、5期連続の営業赤字を計上していることから、減損の兆候があると判断しております。このため、当連結会計年度においてこれらの資産グループについて、それぞれ減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としております。
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 本社(東京都港区) | IoT事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 72,696 |
| ソフトウェア | 18,743 | ||
| ソフトウェア仮勘定 | 2,286 |
当社及び連結子会社は事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
資産グループの内、セグメント上IoT事業に区分されるWork Mate サービス(安全見守りサービス)について営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、将来の回収可能性を検討した結果、当該事業用資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は第三者による合理的に算定された評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 本社(東京都港区) | D-Driveサービス | 工具、器具及び備品 | 374 |
| ソフトウェア | 115,539 | ||
| ソフトウェア仮勘定 | 10,950 | ||
| 小計 | 126,865 | ||
| WorkMateサービス | 工具、器具及び備品 | 120,648 | |
| ソフトウェア | 13,801 | ||
| ソフトウェア仮勘定 | 6,323 | ||
| 小計 | 140,773 | ||
| カーシェア関連サービス | 工具、器具及び備品 | 10,059 | |
| ソフトウェア | 355 | ||
| ソフトウェア仮勘定 | 11,251 | ||
| 小計 | 21,666 | ||
| 共用資産 | 建物 | 22,544 | |
| 工具、器具及び備品 | 11,009 | ||
| ソフトウェア | 2,580 | ||
| 小計 | 36,135 | ||
| 合計 | 325,441 | ||
当社及び連結子会社は事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定いたします。また、全ての資産グループ及び本社管理部門等に係る全ての資産は、共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定いたします。
当連結会計年度において、セグメント上IoT事業に区分される「D-Drive」及び「WorkMate」の各サービスは、導入数や引き合いは着実に増加しているものの、広告宣伝費、開発費が先行していることにより営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていること、「カーシェア関連」サービスは、今後の事業縮小の見通しによる営業活動から生じる損益がマイナスとなる見込みであることから減損の兆候があると判定しております。また、共用資産については、中期経営計画「ユビテック4.0」に基づく事業転換に伴う先行投資により、5期連続の営業赤字を計上していることから、減損の兆候があると判断しております。このため、当連結会計年度においてこれらの資産グループについて、それぞれ減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としております。