有価証券報告書-第46期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、セグメント上IoT事業に区分されるROOM CONCIER(会議室管理システム)、及びテレマティクス車載機製品(4G通信対応)について営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、所有する事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 本社(東京都港区) | IoT事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 744 |
| ソフトウェア | 74,685 |
当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、セグメント上IoT事業に区分されるROOM CONCIER(会議室管理システム)、及びテレマティクス車載機製品(4G通信対応)について営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、所有する事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。