有価証券報告書-第47期(2022/07/01-2023/06/30)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
本社(東京都港区)	IoT事業用資産	建物	431
		工具、器具及び備品	27,330
		ソフトウェア	43,400
		ソフトウェア仮勘定	3,164

当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
資産グループの内、セグメント上IoT事業に区分されるWork Mate サービス(安全見守りサービス)について営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、将来の回収可能性を検討した結果、当該事業用資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.0%の割引率で割り引いて算定しております。