有価証券報告書-第41期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られましたが、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策に対する懸念等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの関連市場においても、全般的に緩やかな回復傾向にありますが、依然として投資姿勢は慎重であり、本格的な回復にはまだ時間を要するものと思われます。
このような状況の中で、当社グループは、前連結会計年度に引き続き販売開発体制の見直しや事業ポートフォリオの再構築など抜本的な経営改革を行い、収益構造の改善に取り組んでまいりました。
業績面では、テレマティクス車載機及び主力製品である紙幣鑑別センサモジュールの販売が減少しましたが、利益は前連結会計年度に行った不採算事業の撤廃における希望退職者募集の実施や事務所統合等による固定費削減効果が寄与したことに加え、収益性の高い案件の売上構成比が上昇したことなどから、前年同期比で減収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は2,204百万円(前年同期比14.2%減少)、営業利益は108百万円(前年同期は営業損失39百万円)、経常利益は97百万円(前年同期は経常損失36百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は72百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失196百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
IoT事業
IoT事業は、テレマティクス車載機の販売が減少しましたが、人件費削減の効果が寄与したことに加え、利益率の高いソフトウェアの開発案件を獲得できたことにより、前年同期比で減収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は709百万円(前年同期比10.0%減少)、セグメント利益は115百万円(前年同期比77.3%増加)となりました。
製造受託事業
製造受託事業は、主力製品である紙幣鑑別センサモジュール及びカラオケ端末の販売が減少しましたが、人件費削減の効果が寄与したことから、前年同期比で減収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は873百万円(前年同期比24.7%減少)、セグメント利益は128百万円(前年同期比1.0%増加)となりました。
開発受託事業
開発受託事業は、医療分野における遠隔電子カルテシステムや血液分析装置システム、防災情報システムの開発受注が堅調に推移し、収益構造の見直しと相まって前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は621百万円(前年同期比0.3%増加)、セグメント利益は59百万円(前年同期比18.7%増加)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、以下のキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因により、前連結会計年度末に比べて446百万円増加し、当連結会計年度末は2,156百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は452百万円(前連結会計年度は126百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益97百万円、売上債権の減少166百万円、たな卸資産の減少189百万円、仕入債務の減少99百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は20百万円(前連結会計年度は469百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出30百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円、敷金及び保証金の回収による収入30百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は14百万円(前連結会計年度は43百万円の支出)となりました。これは主に株式の発行による収入54百万円と配当金の支払43百万円によるものです。