有価証券報告書-第41期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産の状況)
当連結会計年度末の資産合計は3,597百万円となり、前連結会計年度末から45百万円増加しております。主な内容としましては、現金及び預金が446百万円増加し、受取手形及び売掛金が166百万円、製品が110百万円、原材料及び貯蔵品が60百万円減少しております。
(負債の状況)
当連結会計年度末の負債合計は419百万円となり、前連結会計年度末から52百万円減少しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が211百万円減少し、電子記録債務が110百万円、未払法人税等が19百万円増加しております。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産合計は3,177百万円となり、前連結会計年度末から98百万円増加しております。主な内容としましては、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益72百万円の計上、剰余金の配当43百万円によるものです。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られましたが、急激な円高進行や中国をはじめとする新興国経済の減速が懸念される等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの関連市場においても、全般的に緩やかな回復傾向にありますが、依然として投資姿勢は慎重であり、本格的な回復にはまだ時間を要するものと思われます。
このような状況の中で、当社グループは、前連結会計年度に引き続き販売開発体制の見直しや事業ポートフォリオの再構築など抜本的な経営改革を行い、収益構造の改善に取り組んでまいりました。
業績面では、テレマティクス車載機及び主力製品である紙幣鑑別センサモジュールの販売が減少しましたが、利益は前連結会計年度に行った不採算事業の撤廃における希望退職者募集の実施や事務所統合等による固定費削減効果が寄与したことに加え、収益性の高い案件の売上構成比が上昇したことなどから、前年同期比で減収増益となりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,204百万円(前期比14.2%減少)となりました。これは主にテレマティクス車載機及び紙幣鑑別センサモジュールの販売が減少したことが影響しました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は438百万円(前期比3.3%増加)となりました。これは売上高は減少したものの、不採算事業の撤廃における希望退職者募集の実施や事務所統合等による固定費削減により、原価率が改善したことが影響しました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は329百万円(前期比29.0%減少)となりました。
(営業損益)
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は108百万円(前連結会計年度は営業損失39百万円)となりました。
(経常損益)
当連結会計年度の経常利益は97百万円(前連結会計年度は経常損失36百万円)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損失は0百万円(前連結会計年度は特別損失143百万円)となりました。これは、主として前連結会計年度において、事業構造改善費用及び減損損失を計上したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は72百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失196百万円)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、以下のキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因により、前連結会計年度末に比べて446百万円増加し、当連結会計年度末は2,156百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は452百万円(前連結会計年度は126百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益97百万円、売上債権の減少166百万円、たな卸資産の減少189百万円、仕入債務の減少99百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は20百万円(前連結会計年度は469百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出30百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円、敷金及び保証金の回収による収入30百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は14百万円(前連結会計年度は43百万円の支出)となりました。これは主に株式の発行による収入54百万円と配当金の支払43百万円によるものです。