四半期報告書-第40期第1四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の持ち直しが見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする新興国経済の減速の影響等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの関連市場においても、全般的に緩やかな回復傾向にありますが、依然として投資姿勢は慎重であり、本格的な回復にはまだ時間を要するものと思われます。
このような状況の中で、当社グループではオリックスグループとの連携を強化するとともに、お客様との関係性強化に取り組んでまいりました。平成27年8月には、組織を再編し全社一丸となっての経営改革の実現にむけた取り組みを進めております。業績面では、主力製品である紙幣鑑別センサモジュールの販売が客先の在庫調整により大幅に減少したことに加え、テレマティクス車載機の販売単価が低下したこと等により売上、利益ともに減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は545百万円(前年同四半期比32.8%減少)、営業損失は35百万円(前年同四半期は営業利益25百万円)、経常損失は35百万円(前年同四半期は経常利益24百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電子機器事業
電子機器事業は、主力製品である紙幣鑑別センサモジュールの販売が客先の在庫調整により大幅に減少したことに加え、テレマティクス車載機において、販売数量は前年同四半期を上回って推移したものの、販売単価が低下したことにより利益率が低下しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は375百万円(前年同四半期比34.0%減少)、セグメント利益は33 百万円(前年同四半期比64.9%減少)となりました。
モバイル・ユビキタス事業
モバイル・ユビキタス事業は、子会社のユビテックソリューションズにおけるソフトウェア受託開発案件が減少したものの、自社製品・サービスである省エネソリューション「BE GREEN Next」の販売が増加したことにより利益率が改善しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は170百万円(前年同四半期比29.8%減少)、セグメント利益は6百万円(前年同四半期はセグメント損失2百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は3,824百万円となり、前連結会計年度末から85百万円増加しております。主な内容としましては、製品が196百万円、現金及び預金が78百万円増加し、受取手形及び売掛金が226百万円減少しております。
(負債の状況)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は586百万円となり、前連結会計年度末から163百万円増加しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が187百万円増加しております。
(純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は3,238百万円となり、前連結会計年度末から77百万円減少しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円の計上と剰余金の配当43百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。