四半期報告書-第40期第2四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする新興国経済の減速の影響等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの関連市場においても、全般的に緩やかな回復傾向にありますが、依然として投資姿勢は慎重であり、本格的な回復にはまだ時間を要するものと思われます。
このような状況の中で、当社グループではオリックスグループとの連携を強化するとともに、お客様との関係性強化に取り組んでまいりました。平成27年8月には、組織を再編し全社一丸となっての経営改革の実現に向けた取り組みを進めております。業績面では、第1四半期において主力製品である紙幣鑑別センサモジュールが客先の在庫調整を受けたこと及びテレマティクス車載機の販売単価が低下したことによる影響により売上、利益ともに減少いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,288百万円(前年同四半期比23.7%減少)、営業損失は9百万円(前年同四半期は営業利益76百万円)、経常損失は6百万円(前年同四半期は経常利益76百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益41百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電子機器事業
電子機器事業は、第1四半期において主力製品である紙幣鑑別センサモジュールが客先の在庫調整を受けたことが影響し、テレマティクス車載機については、販売数量は前年同四半期を上回って推移したものの、販売単価が低下したことによる影響により利益率が低下しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は940百万円(前年同四半期比21.2%減少)、セグメント利益は114百万円(前年同四半期比43.8%減少)となりました。
モバイル・ユビキタス事業
モバイル・ユビキタス事業は、子会社のユビテックソリューションズにおけるソフトウェア受託開発案件が減少したものの、自社製品・サービスである省エネソリューション「BE GREEN Next」の販売が第1四半期に引き続き増加したことにより利益率が改善しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は347百万円(前年同四半期比29.7%減少)、セグメント利益は7 百万円(前年同四半期比30.6%増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は3,998百万円となり、前連結会計年度末から258百万円増加しております。主な内容としましては、製品が189百万円、現金及び預金が179百万円増加し、受取手形及び売掛金が178百万円減少しております。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は741百万円となり、前連結会計年度末から318百万円増加しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が353百万円増加しております。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は3,256百万円となり、前連結会計年度末から59百万円減少しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円の計上と剰余金の配当43百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、以下の各キャッシュ・フロー状況とそれらの増減要因により、前連結会計年度末に比べて179百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末は、1,592百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は223百万円(前年同四半期は5百万円の支出)となりました。これは主に仕入債務の増加356百万円、売上債権の減少178百万円、たな卸資産の増加263百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は0百万円(前年同四半期は3百万円の支出)となりました。これは主に出資金の分配による収入9百万円、有形固定資産の取得による支出8百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は43百万円(前年同四半期は43百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払43百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。