四半期報告書-第39期第1四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和策を背景に円安・株高が進行し、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、景況感は緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の成長鈍化等による世界経済の下振れや消費税増税に伴う駆け込み需要の反動等の影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの関連市場においても、全般的に緩やかな回復傾向にありますが、依然として投資姿勢は慎重であり、本格的な回復にはまだ時間を要するものと思われます。
このような状況の中で、当社グループでは引き続きグループ全体によるローコストオペレーション体制を維持しつつ、顧客先企業の影響を受けにくい自社製品・サービスの開発に注力しており、特にカーソリューション事業の車載システムについては、これまでに培った技術を用いた新しい簡易型の車両運行管理・ドライバー支援サービス「Be Safe」シリーズを開発し、安全・エコ・コンプライアンス強化を実現する製品として、当社の将来的な基幹事業にすべく、代理店や顧客との連携をより強化し、満足度の向上と機能強化のために更なる先行開発投資及び販路拡大に注力してまいりました。
また9月の株主総会で新たな経営体制となり、オリックスグループとの連携をより一層強化するとともに、お客様との関係性を強化し、収益改善に向けて全力を挙げて取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は812百万円(前年同四半期比76.2%増加)、営業利益は25百万円(前年同四半期は営業損失102百万円)、経常利益24百万円(前年同四半期は経常損失102百万円)、四半期純利益は12百万円(前年同四半期は四半期純損失71百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
電子機器事業
電子機器事業は、紙幣鑑別ユニット等のATM向けセンシングモジュールが前期に引き続き堅調に推移しております。前年同四半期は売上が第2四半期にずれ込んだこともあり前年同四半期比では大幅な増収増益となりました。またカーソリューション事業については、前期よりずれ込んだオリックス自動車向けのテレマティクス端末の売上を計上したことにより前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は568百万円(前年同四半期比117.4%増加)、セグメント利益は96百万円(前年同四半期はセグメント利益2百万円)となりました。
モバイル・ユビキタス事業
モバイル・ユビキタス事業については、子会社のユビテックソリューションズは順調に推移し、また前期から販売を開始したVidyo会議システムソリューションについては着実に売上を獲得しており、利益増加に寄与しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は243百万円(前年同四半期比22.1%増加)、セグメント損失は2百万円(前年同四半期はセグメント損失24百万円)となりました。
今後も省エネソリューションBGNやクラウド型テレビ会議システム 「CanSee」 Powered by Vidyoの販売など新規顧客の開拓に注力しつつ、引き続き新製品・新サービスの開発に注力してまいります。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は3,970百万円となり、前連結会計年度末から93百万円増加しております。主な内容としましては、受取手形及び売掛金が124百万円、製品が65百万円増加し、現金及び預金が134百万円減少しております。
(負債の状況)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は608百万円となり、前連結会計年度末から125百万円増加しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が131百万円増加しております。
(純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は3,361百万円となり、前連結会計年度末から32百万円減少しております。主な内容としましては、四半期純利益12百万円の計上と剰余金の配当43百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。