有価証券報告書-第39期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産の状況)
当連結会計年度末の資産合計は3,739百万円となり、前連結会計年度末から137百万円減少しております。主な内容としましては、受取手形及び売掛金が155百万円、繰延税金資産が81百万円、リース資産が47百万円減少し、現金及び預金が142百万円増加しております。
(負債の状況)
当連結会計年度末の負債合計は423百万円となり、前連結会計年度末から59百万円減少しております。主な内容としましては、リース債務が38百万円、支払手形及び買掛金が24百万円減少しております。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産合計は3,315百万円となり、前連結会計年度末から77百万円減少しております。主な内容としましては、当期純損失29百万円の計上と剰余金の配当43百万円によるものです。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融緩和策により、企業収益や雇用環境が改善されるなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、円安の進行や消費税増税後の個人消費の低迷等の影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの関連市場においても、全般的に緩やかな回復傾向にありますが、依然として投資姿勢は慎重であり、本格的な回復にはまだ時間を要するものと思われます。
このような状況の中、当社グループでは平成26年9月より新たな経営体制へと移行し、オリックスグループとの連携を強化するとともに、お客様との関係性強化に取り組んでまいりました。業績面ではオリックス自動車向けのテレマティクス車載機が、前期納入予定分が当期にずれ込んだことにより売上が増加しました。また、ATMの中国市場からの需要が引き続き好調なことから、ATM向け紙幣鑑別センサモジュールの販売も堅調に推移しました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は3,227百万円(前期比4.1%増加)となりました。これは主にモバイル・ユビキタス事業において携帯電話評価業務の売上が減少したものの、電子機器事業においてATM向け紙幣鑑別センサモジュールが堅調に推移し、またカーソリューション事業においてオリックス自動車向けのテレマティクス端末の売上が増加したことが影響しました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は506百万円(前期比1.4%増加)となりました。これは売上高の増加によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は428百万円(前期比20.4%減少)となりました。
(営業利益)
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は78百万円(前連結会計年度は営業損失38百万円)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は78百万円(前連結会計年度は経常損失45百万円)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損失は1百万円(前期比88.5%減少)となりました。
(当期純損益)
当連結会計年度の当期純損失は29百万円(前連結会計年度は当期純損失58百万円)となりました。これは主に、将来の回収可能性の見直しにより繰延税金資産を取り崩したことなどによるものであります。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、以下のキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因により、前連結会計年度末に比べて142百万円増加し、当連結会計年度末は1,412百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は227百万円(前連結会計年度は71百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の減少155百万円、税金等調整前当期純利益77百万円、減価償却費72百万円、たな卸資産の増加115百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4百万円(前連結会計年度は536百万円の収入)となりました。これは主に出資金の分配による収入12百万円、有形固定資産の取得による支出9百万円、投資有価証券の取得による支出5百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は81百万円(前連結会計年度は79百万円の支出)となりました。これはリース債務の返済による支出38百万円、配当金の支払43百万円によるものです。