四半期報告書-第39期第3四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融緩和策により、企業収益や雇用環境が改善されるなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、円安の進行や消費税増税後の個人消費の低迷等の影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの関連市場においても、全般的に緩やかな回復傾向にありますが、依然として投資姿勢は慎重であり、本格的な回復にはまだ時間を要するものと思われます。
このような状況の中、当社グループでは平成26年9月より新たな経営体制へと移行し、オリックスグループとの連携を強化するとともに、お客様との関係性強化に取り組んでまいりました。業績面ではオリックス自動車向けのテレマティクス車載機が、前期納入予定分が当期にずれ込んだことにより売上が増加しました。また、ATMの中国市場からの需要が引き続き好調なことから、ATM向け紙幣鑑別センサモジュールの販売も堅調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,495百万円(前年同四半期比18.6%増加)、営業利益は90百万円(前年同四半期は営業損失36百万円)、経常利益は89百万円(前年同四半期は経常損失42百万円)、四半期純利益は42百万円(前年同四半期は四半期純損失41百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
電子機器事業
電子機器事業は、ATM向け紙幣鑑別センサモジュールが第2四半期連結累計期間に引き続き堅調に推移し、またカーソリューション事業においてオリックス自動車向けのテレマティクス端末の売上が寄与したことにより前年同四半期比で増収増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,633百万円(前年同四半期比29.7%増加)、セグメント利益は 248百万円(前年同四半期比119.8%増加)となりました。
モバイル・ユビキタス事業
モバイル・ユビキタス事業については、前期から販売を開始したVidyo会議システムソリューションの受注が増加し、また組込み機器のセキュリティ案件に関する売上も寄与したことにより、売上は前年同四半期比で増収となりましたが、利益は総務省公募案件の売上総利益率が低下したことにより、前年同四半期比で減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は861百万円(前年同四半期比2.0%増加)、セグメント利益は39百万円(前年同四半期比41.6%減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は3,851百万円となり、前連結会計年度末から25百万円減少しております。主な内容としましては、その他流動資産が67百万円、リース資産が47百万円減少し、製品が65百万円、受取手形及び売掛金が42百万円増加しております。
(負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は462百万円となり、前連結会計年度末から21百万円減少しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が37百万円減少しております。
(純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は3,389百万円となり、前連結会計年度末から4百万円減少しております。主な内容としましては、四半期純利益42百万円の計上と剰余金の配当43百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。