四半期報告書-第42期第1四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国政権の政策に対する懸念や地政学的リスクの高まりによる政情不安などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは生産効率を改善する先進の工場IoTやドライバー及び工場従業員などを対象として、バイタルセンサーを使用した安全・衛生システムなど、IoT技術を駆使した製品の展開に注力してまいりました。また、前連結会計年度に引き続き原価管理の徹底、業務の効率化、コスト削減などを行い、収益構造の改善に取り組んでまいりました。
業績面では、テレマティクス車載機や紙幣鑑別センサモジュールの販売が減少したことにより、前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は492百万円(前年同四半期比19.0%減少)、営業利益は 11百万円(前年同四半期比66.8%減少)、経常利益は13百万円(前年同四半期比62.1%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円(前年同四半期比60.9%減少)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
IoT事業
IoT事業は、テレマティクス車載機の販売が減少したことにより、前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は138百万円(前年同四半期比35.3%減少)、セグメント利益は14百万円(前年同四半期比69.5%減少)となりました。
製造受託事業
製造受託事業は、紙幣鑑別センサモジュールの販売が減少したことに加え、一部製品の生産終了に伴う影響があったことにより、前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は211百万円(前年同四半期比11.1%減少)、セグメント利益は28百万円(前年同四半期比4.3%減少)となりました。
開発受託事業
開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、開発案件の減少や顧客の内製化の影響があったことにより、前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は141百万円(前年同四半期比8.5%減少)、セグメント利益は13百万円(前年同四半期比23.5%減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は3,613百万円となり、前連結会計年度末から16百万円増加しております。主な内容としましては、現金及び預金が10百万円、受取手形及び売掛金が15百万円、電子記録債権が10百万円増加し、製品が16百万円減少しております。
(負債の状況)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は455百万円となり、前連結会計年度末から36百万円増加しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が37百万円、電子記録債務が41百万円増加し、未払法人税等が22百万円減少しております。
(純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は3,158百万円となり、前連結会計年度末から19百万円減少しております。主な内容としましては、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円の計上、剰余金の配当44百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。