四半期報告書-第41期第1四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のEU離脱問題による経済影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの関連市場においても、全般的に緩やかな回復傾向にありますが、依然として投資姿勢は慎重であり、本格的な回復にはまだ時間を要するものと思われます。
このような状況の中で、当社グループは平成28年2期に策定した中期経営計画に基づき、前連結会計年度に引き続き販売体制の見直しや事業ポートフォリオの再構築など抜本的な経営改革を行い、収益構造の改善に取り組んでまいりました。
業績面では、主力製品である紙幣鑑別センサモジュールの販売が増加したことに加え、前連結会計年度に行った希望退職者募集の実施や事務所の統合等による固定費削減効果も寄与し、売上、利益ともに増加いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は607百万円(前年同四半期比11.2%増加)、営業利益は 35百万円(前年同四半期は営業損失35百万円)、経常利益は34百万円(前年同四半期は経常損失35百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
IoT事業
IoT事業は、テレマティクス車載機の販売が減少しましたが、人件費削減の効果が寄与したことから、前年同四半期比で減収増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は214百万円(前年同四半期比20.8%減少)、セグメント利益は46百万円(前年同四半期比40.1%増加)となりました。
製造受託事業
製造受託事業は、主力製品である紙幣鑑別センサモジュールの販売が増加し、人件費削減の効果も寄与したことから、前年同四半期比で増収増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は238百万円(前年同四半期比75.3%増加)、セグメント利益は30百万円(前年同四半期はセグメント損失7百万円)となりました。
開発受託事業
開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおける受注が堅調に推移したことから、前年同四半期比で増収増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は154百万円(前年同四半期比11.0%増加)、セグメント利益は17百万円(前年同四半期比27.0%増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は3,481百万円となり、前連結会計年度末から69百万円減少しております。主な内容としましては、受取手形及び売掛金が69百万円増加し、製品が55百万円、原材料及び貯蔵品が36百万円減少しております。
(負債の状況)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は419百万円となり、前連結会計年度末から52百万円減少しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が96百万円減少しております。
(純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は3,061百万円となり、前連結会計年度末から16百万円減少しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円の計上と剰余金の配当43百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。