有価証券報告書-第40期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産の状況)
当連結会計年度末の資産合計は3,551百万円となり、前連結会計年度末から187百万円減少しております。主な内容としましては、現金及び預金が302百万円減少し、製品が124百万円増加しております。
(負債の状況)
当連結会計年度末の負債合計は472百万円となり、前連結会計年度末から49百万円増加しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が72百万円増加し、退職給付に係る負債が15百万円減少しております。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産合計は3,078百万円となり、前連結会計年度末から236百万円減少しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する当期純損失196百万円の計上と剰余金の配当43百万円によるものです。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られましたが、急激な円高進行や中国をはじめとする新興国経済の減速が懸念される等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの関連市場においても、全般的に緩やかな回復傾向にありますが、依然として投資姿勢は慎重であり、本格的な回復にはまだ時間を要するものと思われます。
このような状況の中で、当社グループは収益構造を改善し、持続的な価値創造を可能とする経営基盤を確かなものとするため、平成28年2月に中期経営計画(平成28年6月期～平成30年6月期)を策定・公表しました。
中期経営計画では、「技術を顧客価値につなげる組織づくり」「統制機能と実行力の強化」「強みを生かせる分野へ経営資源を集中」「オリックスグループとの連携強化」の4つを基本戦略として掲げ、企業価値の向上を図ってまいります。業績面では、第1四半期において主力製品である紙幣鑑別センサモジュールが客先の在庫調整を受けたことが影響し売上、利益ともに減少いたしました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,568百万円(前期比20.4%減少)となりました。これは主に電子機器事業において主力製品である紙幣鑑別センサモジュールが客先の在庫調整を受けたこと及びカラオケ端末の受注が一段落したことが影響しました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は424百万円(前期比16.2%減少)となりました。これは売上高の減少によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は464百万円(前期比8.4%増加)となりました。
(営業損益)
上記の結果、当連結会計年度の営業損失は39百万円(前連結会計年度は営業利益78百万円)となりました。
(経常損益)
当連結会計年度の経常損失は36百万円(前連結会計年度は経常利益78百万円)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損失は143百万円(前連結会計年度は特別損失1百万円)となりました。これは希望退職者の募集等に伴う事業構造改善費用123百万円及び当社・連結子会社の事務所を移転したことによる減損損失20百万円を計上したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は196百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失29百万円)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、以下のキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因により、前連結会計年度末に比べて297百万円増加し、当連結会計年度末は1,710百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は126百万円(前連結会計年度は227百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失179百万円、売上債権の減少142百万円、たな卸資産の増加161百万円、仕入債務の増加73百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は469百万円(前連結会計年度は4百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入600百万円、有形固定資産の取得による支出83百万円、敷金及び保証金の差入による支出56百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は43百万円(前連結会計年度は81百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払43百万円によるものです。