四半期報告書-第39期第2四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和策を背景に企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、景況感は緩やかな回復基調で推移したものの、円安による物価上昇や消費税増税後の個人消費の低迷等の影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの関連市場においても、全般的に緩やかな回復傾向にありますが、依然として投資姿勢は慎重であり、本格的な回復にはまだ時間を要するものと思われます。
このような状況の中、当社グループでは平成26年9月より新たな経営体制へと移行し、オリックスグループとの連携を強化するとともに、お客様との関係性強化に取り組んでまいりました。業績面ではオリックス自動車向けのテレマティクス車載機が、前期納入予定分が当期にずれ込んだことにより売上が増加しました。また、ATMの中国市場からの需要が引き続き好調なことから、ATM向け紙幣鑑別センサモジュールの販売も堅調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,688百万円(前年同四半期比17.8%増加)、営業利益は76百万円(前年同四半期は営業損失82百万円)、経常利益76百万円(前年同四半期は経常損失86百万円)、四半期純利益は41百万円(前年同四半期は四半期純損失64百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
電子機器事業
電子機器事業は、ATM向け紙幣鑑別センサモジュールが堅調に推移し、またカーソリューション事業においてオリックス自動車向けのテレマティクス端末の売上が寄与したことにより前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,194百万円(前年同四半期比19.2%増加)、セグメント利益は204百万円(前年同四半期比87.1%増加)となりました。
モバイル・ユビキタス事業
モバイル・ユビキタス事業については、子会社のユビテックソリューションズは堅調に推移し、またVidyo会議システムソリューションについては着実に売上を獲得しており、利益増加に寄与しております。さらに組込み機器のセキュリティ案件に関する売上も寄与したことにより前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は493百万円(前年同四半期比14.5%増加)、セグメント利益は5百万円(前年同四半期はセグメント損失39百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は3,966百万円となり、前連結会計年度末から89百万円増加しております。主な内容としましては、受取手形及び売掛金が116百万円、仕掛品が81百万円増加し、現金及び預金が51百万円減少しております。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は578百万円となり、前連結会計年度末から95百万円増加しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が83百万円増加しております。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は3,387百万円となり、前連結会計年度末から5百万円減少しております。主な内容としましては、四半期純利益41百万円の計上と剰余金の配当43百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、以下の各キャッシュ・フロー状況とそれらの増減要因により、前連結会計年度末に比べて51百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末は、1,218百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は5百万円(前年同四半期は49百万円の収入)となりました。これは主にたな卸資産の増加152百万円、売上債権の増加116百万円、税金等調整前四半期純利益の計上75百万円、仕入債務の増加81百万円、減価償却費43百万円、法人税等の還付34百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3百万円(前年同四半期は193百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は43百万円(前年同四半期は45百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払43百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。