固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額8,347千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費8,347千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,040千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額3,040千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△174,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△174,547千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,132,103千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,132,103千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額7,216千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費7,216千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額600千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額600千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/09/28 16:25

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。2020/09/28 16:25

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)		当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
工具、器具及び備品	-	千円	584	千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるた
め、記載を省略しております。2020/09/28 16:25

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の状況)
当連結会計年度末の資産合計は3,649百万円となり、前連結会計年度末から16百万円増加しております。主な内容としましては、受取手形及び売掛金が35百万円、製品が26百万円、無形固定資産が32百万円、繰延税金資産が12百万円増加し、現金及び預金が93百万円減少しております。
(負債の状況)

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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、通信アミューズメント機器およびカーシェア車載機については需要が大幅に落ち込むことが予想され、昨年度から順次販売を開始してきたD-COLLECT、Work Mate、ROOM CONCIERについても顧客側での予算縮小による投資抑制やトライアル開始時期の先送り等の動きが見込まれます。
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響に関して、現時点ではその収束時期は不透明な状況にありますが、今後少なくとも2020年12月まで当該影響が継続するという仮定のもと、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。 なお,この仮定は不確実性が高く,感染拡大の収束が遅延し,影響が長期化した場合には,将来において損失が発生する可能性があります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/09/28 16:25