売上高
連結
- 2020年12月31日
- 1億3780万
- 2021年12月31日 -3.65%
- 1億3277万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)2022/02/04 16:04
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。2022/02/04 16:04
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は20,789千円、売上原価は18,515千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2,273千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は369千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)2022/02/04 16:04
(単位:千円) 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 169,119 7,258 132,772 309,150 外部顧客への売上高 196,355 180,701 132,772 509,829 - #4 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「IoT事業」セグメントの売上高は2,235千円増加、セグメント損失は66千円減少、「製造受託事業」セグメントの売上高は7,063千円増加、セグメント利益は 2,267千円減少、「開発受託事業」セグメントの売上高は11,490千円増加、セグメント損失は4,474千円減少しております。2022/02/04 16:04 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間における主な活動といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を徹底しつつ、カーシェア車載機の後継機の開発に着手したほか、安全衛生支援サービス「Work Mate」及び製品不良改善サービス「D-COLLECT」のブラッシュアップ、スマート工場EXPOやオンライン展示会への出展、WEBマーケティング及びウェビナーなどによる情報発信を通じて、新規顧客の獲得に向けた販促活動に積極的に取り組んでおり、「Work Mate」につきましては、工場・建設現場を中心に導入件数は増加しており業績に寄与しております。加えて、中期経営計画で新たに注力分野として位置付けたモビリティー事業及びエネルギー事業におけるビジネス開発を推進することを目的とした新規事業開発部を新設し、オリックスグループとも連携しながら新たなビジネスチャンスの創出に向けた取り組みを開始しております。2022/02/04 16:04
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は509百万円(前年同四半期比30.5%減少)、営業損失は109百万円(前年同四半期は営業損失38百万円)、経常損失は108百万円(前年同四半期は経常損失37百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は92百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失269百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。