#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△195,190千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△195,190千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,634,191千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,634,191千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額16,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,102千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,945千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額3,945千円であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/09/28 16:01
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,832千円、売上原価は1,284千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ548千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は364千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は364千円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,050千円、売上原価は8,588千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ462千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は369千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失が462千円減少しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループでは、2022年6月期を初年度とする4カ年の中期経営計画を策定しており、最終年度となる2025年6月期において、連結売上高30億円、連結営業利益3億円の達成を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における主な活動といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を徹底しつつ、カーシェア車載機の後継機の開発に着手したほか、安全見守りサービス「Work Mate」及び製品不良改善サービス「D-COLLECT」のブラッシュアップ、スマート工場EXPOやオンライン展示会への出展、WEBマーケティング及びウェビナーなどによる情報発信を通じて、新規顧客の獲得に向けたプロモーション活動に積極的に取り組んでおり、「Work Mate」につきましては、日本製紙株式会社に採用されるなど、工場・建設現場を中心に導入件数は増加しており業績に寄与しております。加えて、中期経営計画で新たに注力分野として位置付けたモビリティー事業及びエネルギー事業におけるビジネス開発を推進することを目的とした新規事業開発部を新設し、オリックスグループとも連携しながら新たなビジネスチャンスの創出に向けた取り組みを開始しております。なお、カーシェア車載機の後継機につきましては、第3四半期に開発が完了し、新型車載機として製品出荷を開始しました。また白ナンバー事業者を対象とするアルコール検知義務化に伴い、新たに安全運転管理を包括的に実現するクラウド型安全運転支援サービス「D-Drive」の開発に着手しており、次年度からのサービス開始に向けて準備を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,170百万円(前年同期比9.3%減少)、営業損失は207百万円(前年同期は営業損失138百万円)、経常損失は206百万円(前年同期は経常損失137百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は210百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失449百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
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