無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額3,102千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,102千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,945千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額3,945千円であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2023/09/27 16:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△203,269千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△203,269千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,447,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,447,991千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額3,455千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,455千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額212千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額212千円であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/09/27 16:03

#3 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/09/27 16:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

IoT事業
IoT事業は、車載機関連につきましては概ね横ばいでの推移となりましたが、「Work Mate」及び「D-Drive」につきましては積極的なプロモーション活動効果等により導入実績は順調に増加していることから、売上高は増収となりました。一方で、利益面につきましては、広告宣伝費及び有形・無形固定資産に係る減価償却費の増加等により、損失幅は前年同期より拡大しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は592百万円(前年同期比15.1%増加)、セグメント損失は37百万円(前年同期はセグメント損失9百万円)となりました。

2023/09/27 16:03

#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額(無形固定資産を含む)は115百万円で、主にIoT事業で使用するハードウェア及びソフトウェア等に投資しております。
セグメントごとの設備投資については、IoT事業114百万円、開発受託事業0百万円、全社0百万円の投資であります。

2023/09/27 16:03

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
内、Work Mateサービスに係る有形固定資産	45,538	49,487
無形固定資産	89,206	49,443
内、Work Mateサービスに係る無形固定資産	55,648	-
減損損失額	-	74,327

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2023/09/27 16:03

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
内、Work Mateサービスに係る有形固定資産	45,538	49,487
㈱ユビテックの無形固定資産	89,206	49,443
内、Work Mateサービスに係る無形固定資産	55,648	-
㈱ユビテックの減損損失額	-	74,327

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

2023/09/27 16:03

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/09/27 16:03