無形固定資産
連結
- 2023年6月30日
- 4982万
- 2024年6月30日 +94.4%
- 9686万
個別
- 2023年6月30日
- 4944万
- 2024年6月30日 +95.52%
- 9667万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額3,455千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,455千円であります。2024/09/26 16:02
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額212千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額212千円であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△226,392千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△226,392千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額857,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産857,686千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額3,571千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,571千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,058千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額6,058千円であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/09/26 16:02 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2024/09/26 16:02 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2024/09/26 16:02
投資活動の結果得られた資金は275百万円(前連結会計年度は110百万円の支出)となりました。これは定期預金の払戻による収入500百万円、有形固定資産の取得による支出131百万円及び無形固定資産の取得による支出93百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #5 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2024/09/26 16:02
当連結会計年度の設備投資の総額(無形固定資産を含む)は246百万円で、主にIoT事業で使用するハードウェア及びソフトウェア等に投資しております。
セグメントごとの設備投資については、IoT事業239百万円、開発受託事業0百万円、全社6百万円の投資であります。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2024/09/26 16:02
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 内、Work Mateサービスに係る有形固定資産 49,487 84,633 無形固定資産 49,443 96,673 内、Work Mateサービスに係る無形固定資産 - - 減損損失額 74,327 93,726
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/09/26 16:02
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 内、Work Mateサービスに係る有形固定資産 49,487 84,633 ㈱ユビテックの無形固定資産 49,443 96,673 内、Work Mateサービスに係る無形固定資産 - - ㈱ユビテックの減損損失額 74,327 93,726
① 算出方法 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2024/09/26 16:02