売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「開発受託事業」は、組込み型ソフトウェアの受託開発及びシステム開発等の人材派遣を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2024/09/26 16:02

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
オリックス自動車(株)	336,114	IoT事業
三洋化成工業(株)	109,786	IoT事業
明治安田システム・テクノロジー(株)	101,945	開発受託事業

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#3 事業等のリスク

(9)継続企業の前提に関する重要事象等
当社及びユビテックソリューションズは、テレマティクス車載機出荷停止及び従来の主力製品であった紙幣鑑別センサモジュールの需要減少の影響により、2021年6月期以降、売上高の大幅な減収と4期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような中、当社及びユビテックソリューションズは、2022年6月期を初年度とする4カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定して企業理念を再定義し、従来の IoT テクノロジーに加え、AI・データ活用を今後のコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図ることで、当該重要事象の早期解消を目指しております。

2024/09/26 16:02

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

				(単位:千円)
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	334,320	11,954	281,097	627,371
外部顧客への売上高	592,086	111,910	281,097	985,094

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

				(単位:千円)
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	294,873	4,490	242,865	542,229
外部顧客への売上高	716,478	56,740	242,865	1,016,084

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/09/26 16:02

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社及びユビテックソリューションズでは、2022年6月期を初年度とする4カ年の中期経営計画を策定しており、最終年度となる2025年6月期において、連結売上高30億円、連結営業利益3億円の達成を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、Work Mate事業においては、導入社数は着実に増加しているものの、宣伝広告費、開発費が先行していることから、収益化に時間を要しており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失93百万円を特別損失として計上することといたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,016百万円(前年同期比3.1%増加)、営業損失は245百万円(前年同期は営業損失226百万円)、経常損失は244百万円(前年同期は経常損失228百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は344百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失289百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2024/09/26 16:02

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上しております。減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や経営環境の状況等を基礎とした、当社が利用可能な情報に基づいて予測した将来キャッシュ・フローをもとに判定を行っております。
当連結会計年度において、セグメント上IoT事業に区分されるWork Mateサービスは新規の安全衛生見守りサービスとして顧客を獲得中であるものの、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判定しております。また、共用資産については、テレマティクス車載機の新規取引停止や、紙幣鑑別センサモジュールの需要減少に伴う取引終了による売上高の大幅な減少等により、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断しております。このため、当連結会計年度においてこれらの資産グループについて、それぞれ減損損失の認識の要否を判定した結果、Work Mateサービスに係る固定資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。また、共用資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

2024/09/26 16:02

#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社及びユビテックソリューションズは、テレマティクス車載機出荷停止及び従来の主力製品であった紙幣鑑別センサモジュールの需要減少の影響により、2021年6月期以降、売上高の大幅な減収と4期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような中、当社及びユビテックソリューションズは、2022年6月期を初年度とする4カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定して企業理念を再定義し、従来の IoT テクノロジーに加え、AI・データ活用を今後のコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図ることで、当該重要事象の早期解消を目指しております。

2024/09/26 16:02

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/09/26 16:02