- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
2024/09/26 16:02- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△226,392千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△226,392千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額857,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産857,686千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額3,571千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,571千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,058千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額6,058千円であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/09/26 16:02 - #3 事業等のリスク
(9)継続企業の前提に関する重要事象等
当社及びユビテックソリューションズは、テレマティクス車載機出荷停止及び従来の主力製品であった紙幣鑑別センサモジュールの需要減少の影響により、2021年6月期以降、売上高の大幅な減収と4期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような中、当社及びユビテックソリューションズは、2022年6月期を初年度とする4カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定して企業理念を再定義し、従来の IoT テクノロジーに加え、AI・データ活用を今後のコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図ることで、当該重要事象の早期解消を目指しております。
2024/09/26 16:02- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2024/09/26 16:02- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社及びユビテックソリューションズでは、2022年6月期を初年度とする4カ年の中期経営計画を策定しており、最終年度となる2025年6月期において、連結売上高30億円、連結営業利益3億円の達成を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
2024/09/26 16:02- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、Work Mate事業においては、導入社数は着実に増加しているものの、宣伝広告費、開発費が先行していることから、収益化に時間を要しており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失93百万円を特別損失として計上することといたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,016百万円(前年同期比3.1%増加)、営業損失は245百万円(前年同期は営業損失226百万円)、経常損失は244百万円(前年同期は経常損失228百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は344百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失289百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2024/09/26 16:02- #7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社及びユビテックソリューションズは、テレマティクス車載機出荷停止及び従来の主力製品であった紙幣鑑別センサモジュールの需要減少の影響により、2021年6月期以降、売上高の大幅な減収と4期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような中、当社及びユビテックソリューションズは、2022年6月期を初年度とする4カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定して企業理念を再定義し、従来の IoT テクノロジーに加え、AI・データ活用を今後のコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図ることで、当該重要事象の早期解消を目指しております。
2024/09/26 16:02