#1 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
連結子会社については従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2005年3月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職事由に応じて支払うことを従業員と同意しました。株式会社ユビテックソリューションズは従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2010年11月30日に廃止し、その時点における要支給額を支払うことを従業員と同意しました。このため廃止日時点の要支給額を基に退職給付に係る負債を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・IoT事業
IoT事業は、クラウドサービス(安全運転支援サービス「D-Drive」、安全見守りサービス「Work Mate」等)、通信機能搭載ハードウェア製品(D-Drive車載機、カーシェアリング車載機等)、Webアプリケーション開発及びIoTインフラの構築・保守運用サービス等、これらハードウェア、ソフトウェア及びネットワークを融合したソリューションの提供を行っております。これらのうち、通信機能搭載ハードウェア製品、IoTインフラの構築サービス、クラウドサービス提供に係る機器販売等は、顧客の検収を受けた時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。また、クラウドサービス及びIoTインフラの保守運用サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1カ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
・製造受託事業
製造受託事業は、通信アミューズメント機器及び咬合力計測機器用回路基板の開発・生産を行っております。当該履行義務は顧客が検収をした一時点において充足されると判断し、検収時に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね6カ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
・開発受託事業
開発受託事業は、組込み型ソフトウェア及び保険分野向けシステムの受託開発を行っております。いずれの受託開発についても、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1カ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の処理方法
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生年度の費用として処理しております。2026/09/25 15:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産の状況)
当連結会計年度末の資産合計は1,799百万円となり、前連結会計年度末から97百万円増加しております。主な内容としましては、現金及び預金が117百万円、無形固定資産が63百万円、投資その他の資産が21百万円増加しており、売掛金及び契約資産が40百万円、製品19百万円、商品8百万円、原材料及び貯蔵品が22百万円、流動資産その他が14百万円減少しております。
(負債の状況)
2026/09/25 15:02
#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額(無形固定資産を含む)は71百万円で、主にIoT事業で使用するソフトウェア等に投資しております。
なお、報告セグメントごとの設備投資額は、IoT事業で69百万円、報告セグメントに属さない全社で2百万円であります。
2026/09/25 15:02
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品
総平均法
② 製品・原材料
総平均法
③ 仕掛品
個別法
④ 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 3年～5年2026/09/25 15:02