有価証券報告書-第50期(2025/07/01-2026/06/30)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品
総平均法
② 製品・原材料
総平均法
③ 仕掛品
個別法
④ 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 3年～5年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2005年3月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職事由に応じて支払うことを従業員と同意しました。このため、廃止日時点の要支給額を基に退職給付引当金を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
・IoT事業
IoT事業は、クラウドサービス(安全運転支援サービス「D-Drive」、安全見守りサービス「Work Mate」等)、通信機能搭載ハードウェア製品(D-Drive車載機、カーシェアリング車載機等)、Webアプリケーション開発及びIoTインフラの構築・保守運用サービス等、これらハードウェア、ソフトウェア及びネットワークを融合したソリューションの提供を行っております。これらのうち、通信機能搭載ハードウェア製品、IoTインフラの構築サービス、クラウドサービス提供に係る機器販売等は、顧客の検収を受けた時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。また、クラウドサービス及びIoTインフラの保守運用サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1カ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
・製造受託事業
製造受託事業は、通信アミューズメント機器及び咬合力計測機器用回路基板の開発・生産を行っております。当該履行義務は顧客が検収をした一時点において充足されると判断し、検収時に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね6カ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
5 消費税等の処理方法
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生年度の費用として処理しております。