有価証券報告書-第50期(2025/07/01-2026/06/30)
(9)継続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当社及び連結子会社は、2021年6月期より2025年6月期まで連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、2023年6月期以降は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しておりました。
このような状況を解消すべく、当社及び連結子会社は、パートナー企業との連携強化及び販売体制の拡充を通じて導入企業数の拡大を図るなど、持続的な収益基盤の確立と収益性の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度において営業利益49百万円、経常利益51百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益49百万円を計上し、収益基盤の改善が進展したことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。
当社及び連結子会社は、2021年6月期より2025年6月期まで連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、2023年6月期以降は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しておりました。
このような状況を解消すべく、当社及び連結子会社は、パートナー企業との連携強化及び販売体制の拡充を通じて導入企業数の拡大を図るなど、持続的な収益基盤の確立と収益性の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度において営業利益49百万円、経常利益51百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益49百万円を計上し、収益基盤の改善が進展したことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。