有価証券報告書-第38期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、平成17年2月19日付で普通株式50株を1株に併合しております。また、平成17年12月20日付で普通株式1株を2株に分割、平成21年4月1日付で普通株式1株を4株に分割、平成26年1月1日付で普通株式1株を100株に分割しており、株式数につきましては、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2 付与日以降、権利確定日(各権利行使期間の初日)まで継続して、当社及び連結子会社または関係会社の取締役、監査役、または使用人としての地位を有していなければならないものとしております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)平成26年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。
②単価情報
(注)平成26年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の権利行使価格及び公正な評価単価で記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
1.費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 12,758 | 千円 | 12,360 | 千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成17年6月期 | 平成17年6月期 | 平成17年6月期 | 平成17年6月期 | 平成22年6月期 | 平成22年6月期 | 平成22年6月期 | |
| 付与対象者の区分別人数 | 取締役5名 監査役2名 使用人97名 | 取締役10名 監査役3名 | 使用人14名 | 使用人97名 | 取締役8名 監査役4名 | 取締役8名 監査役4名 | 取締役8名 監査役4名 |
| ストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 715,200株 | 普通株式 280,800株 | 普通株式 37,600株 | 普通株式 320,000株 | 普通株式 126,800株 | 普通株式 63,600株 | 普通株式 61,600株 |
| 付与日 (取締役会決議日) | 平成16年7月23日 | 平成16年11月26日 | 平成16年11月26日 | 平成17年2月18日 | 平成21年9月9日 | 平成21年9月9日 | 平成21年9月9日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 平成16年7月23日 ~平成18年6月30日 | 平成16年11月26日 ~平成17年2月28日 | 平成16年11月26日 ~平成18年9月30日 | 平成17年2月18日 ~平成18年12月1日 | 平成21年9月9日 ~平成23年9月30日 | 平成21年9月9日 ~平成25年9月30日 | 平成21年9月9日 ~平成27年9月30日 |
| 権利行使期間 | 平成18年7月1日~ 平成26年6月13日 | 平成17年3月1日~ 平成26年9月15日 | 平成18年10月1日~ 平成26年9月15日 | 平成18年12月2日~ 平成26年11月30日 | 平成23年10月1日~ 平成29年9月30日 | 平成25年10月1日~ 平成29年9月30日 | 平成27年10月1日~ 平成29年9月30日 |
| 平成25年6月期 | 平成25年6月期 | 平成25年6月期 | |
| 付与対象者の区分別人数 | 取締役8名 監査役3名 | 取締役8名 監査役3名 | 取締役8名 監査役3名 |
| ストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 147,200株 | 普通株式 74,000株 | 普通株式 72,800株 |
| 付与日 (取締役会決議日) | 平成24年9月6日 | 平成24年9月6日 | 平成24年9月6日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 平成24年9月6日 ~平成26年9月30日 | 平成24年9月6日 ~平成28年9月30日 | 平成24年9月6日 ~平成30年9月30日 |
| 権利行使期間 | 平成26年10月1日~ 平成34年8月31日 | 平成28年10月1日~ 平成34年8月31日 | 平成30年10月1日~ 平成34年8月31日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、平成17年2月19日付で普通株式50株を1株に併合しております。また、平成17年12月20日付で普通株式1株を2株に分割、平成21年4月1日付で普通株式1株を4株に分割、平成26年1月1日付で普通株式1株を100株に分割しており、株式数につきましては、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2 付与日以降、権利確定日(各権利行使期間の初日)まで継続して、当社及び連結子会社または関係会社の取締役、監査役、または使用人としての地位を有していなければならないものとしております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成17年6月期 | 平成17年6月期 | 平成17年6月期 | 平成17年6月期 | 平成22年6月期 | 平成22年6月期 | 平成22年6月期 | |
| 付与日 (取締役会決議日) | 平成16年7月23日 | 平成16年11月26日 | 平成16年11月26日 | 平成17年2月18日 | 平成21年9月9日 | 平成21年9月9日 | 平成21年9月9日 |
| 権利確定前(株) | |||||||
| 前連結会計年度末残 | - | - | - | - | - | 63,600 | 61,600 |
| 付与 | - | - | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | 63,600 | - |
| 当連結会計年度末残 | - | - | - | - | - | - | 61,600 |
| 権利確定後(株) | |||||||
| 前連結会計年度末残 | 140,800 | 24,000 | 10,400 | 104,000 | 122,800 | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | 63,600 | - |
| 権利行使 | 110,400 | - | - | 6,400 | - | - | - |
| 失効 | 30,400 | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度末残 | - | 24,000 | 10,400 | 97,600 | 122,800 | 63,600 | - |
| 平成25年6月期 | 平成25年6月期 | 平成25年6月期 | |
| 付与日 (取締役会決議日) | 平成24年9月6日 | 平成24年9月6日 | 平成24年9月6日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末残 | 147,200 | 74,000 | 72,800 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 当連結会計年度末残 | 147,200 | 74,000 | 72,800 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末残 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 当連結会計年度末残 | - | - | - |
(注)平成26年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。
②単価情報
| 平成17年6月期 | 平成17年6月期 | 平成17年6月期 | 平成17年6月期 | 平成22年6月期 | 平成22年6月期 | 平成22年6月期 | |
| 権利行使価格 (円) | 142 | 313 | 313 | 313 | 368 | 368 | 368 |
| 権利行使時の平均株価(円) | 312 | - | - | 318 | - | - | - |
| 公正な評価単価 (付与日)(円) | - | - | - | - | 161 | 174 | 185 |
| 平成25年6月期 | 平成25年6月期 | 平成25年6月期 | |
| 権利行使価格 (円) | 290 | 290 | 290 |
| 権利行使時の平均株価(円) | - | - | - |
| 公正な評価単価 (付与日)(円) | 96 | 100 | 104 |
(注)平成26年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の権利行使価格及び公正な評価単価で記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。