有価証券報告書-第46期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
㈱ユビテックの有形固定資産	94,962	112,688
内、Work Mateサービスに係る有形固定資産	7,269	45,538
㈱ユビテックの無形固定資産	89,553	89,206
内、Work Mateサービスに係る無形固定資産	66,242	55,648

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定いたします。また、当社グループの本社管理部門等に係る資産は、共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定いたします。
兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上しております。減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や経営環境の状況などを基礎とした、当社が利用可能な情報に基づいて予測した将来キャッシュ・フローをもとに判定を行っております。
当連結会計年度において、セグメント上IoT事業に区分されるWork Mate サービスは新規の安全見守りサービスとして顧客を獲得中であり、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判定しております。また、共用資産については、テレマティクス車載機の新規取引停止や、新型コロナウィルス感染症拡大によるカラオケ機器の需要減等による売上高の大幅な減少等により、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断しております。このため、当連結会計年度においてこれらの資産グループについて、それぞれ減損損失の認識の要否の判定をしておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主な仮定は、経営者の承認を得た事業計画を基礎として将来の収益、成長率を算定し、主要な資産の耐用年数を見積り期間としております。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響は、今後の拡大状況もしくは収束時期、それに伴う経済環境への影響などを正確に予測することは困難な状況でありますが、翌連結会計年度においても一定期間影響が続くとの仮定のもと会計処理に反映しております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識の判定に当たっては、将来の収益等を慎重に検討しておりますが、事業計画の変更や経営環境の変化、新型コロナウイルス感染症の影響等によって不確実性が増した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。