有価証券報告書-第49期(2024/07/01-2025/06/30)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(単位:千円)

	前連結会計年度
㈱ユビテックの有形固定資産 (内、WorkMateサービスに係る有形固定資産)	144,426 (84,633)
㈱ユビテックの無形固定資産 (内、WorkMateサービスに係る無形固定資産)	96,673 (―)
㈱ユビテックの減損損失額 (内、WorkMateサービスに係る減損損失額)	93,726 (93,726)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社及び連結子会社は事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定いたします。また、当社及び連結子会社の本社管理部門等に係る資産は、共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定いたします。
兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上しております。減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や経営環境の状況等を基礎とした、当社が利用可能な情報に基づいて予測した将来キャッシュ・フローをもとに判定を行っております。
当連結会計年度において、セグメント上IoT事業に区分されるWork Mateサービスは新規の安全衛生見守りサービスとして顧客を獲得中であるものの、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判定しております。また、共用資産については、テレマティクス車載機の新規取引停止や、紙幣鑑別センサモジュールの需要減少に伴う取引終了による売上高の大幅な減少等により、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断しております。このため、当連結会計年度においてこれらの資産グループについて、それぞれ減損損失の認識の要否を判定した結果、Work Mateサービスに係る固定資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。また、共用資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者の承認を得た事業計画を基礎としており、既存サービスの刷新や新規サービスを通じた新規顧客の獲得による売上高の増加を前提としていることから、将来の顧客獲得予測を主な仮定としております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識の判定に当たっては、将来の収益等を慎重に検討しておりますが、事業計画の変更や経営環境の変化等によって不確実性が増した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。