資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/05/28 9:51

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社および国内連結子会社は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26条 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25条 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を従来の「退職給付引当金」から「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更しております。
なお、簡便法を適用しているため、当該変更による純資産に与える影響はありません。

2015/05/28 9:51

#3 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産	定率法
(2)無形固定資産	定額法
	なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。

2015/05/28 9:51

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

2015/05/28 9:51

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2015/05/28 9:51

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/28 9:51

#7 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
日本エフ・エーシステム㈱(東京都品川区)	遊休資産	電話加入権

(2)減損損失の認識に至った経緯
使用見込みがなく遊休状態であることから減損損失を認識しております。

2015/05/28 9:51

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	19,925千円		22,945千円
未払事業税	-		12,167
その他	4,964		4,247
繰延税金資産(流動)計	31,788		46,300
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	47,880		55,116
その他	5,370		6,648
繰延税金資産(固定)小計	129,154		139,463
評価性引当額	△51,114		△55,706
繰延税金資産(固定)計	78,040		83,756
繰延税金資産の純額	109,828		124,714

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/28 9:51

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	19,925千円		22,945千円
未払事業税	-		12,167
その他	4,964		16,507
繰延税金資産(流動)小計	31,788		76,791
評価性引当額	-		△806
繰延税金資産(流動)計	31,788		75,984
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	-		1,765
その他	5,370		6,685
繰延税金資産(固定)小計	129,154		141,266
評価性引当額	△51,114		△57,483
繰延税金資産(固定)計	78,040		83,782
繰延税金資産の純額	109,828		154,424

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/28 9:51

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式にもとづいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/28 9:51

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析

2015/05/28 9:51

#12 資産の評価基準及び評価方法

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式	移動平均法による原価法
(3)デリバティブ	時価法
(4)棚卸資産
・製品、原材料	総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2015/05/28 9:51

#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	213,151百万円
年金財政計算上の給付債務の額	248,260百万円
差引額	△35,108百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)
0.30%

2015/05/28 9:51

#14 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/05/28 9:51

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械装置及び運搬具 6～7年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2015/05/28 9:51

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/05/28 9:51

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	602,449	602,449	-
資産計	2,557,828	2,557,828	-
(1) 買掛金	267,460	267,460	-

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成26年12月31日)

2015/05/28 9:51

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年12月31日)	当連結会計年度末(平成26年12月31日)
純資産の部の合計額 (千円)	2,875,885	3,128,622
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	18,711	131,348
(うち新株予約権(千円))	(18,711)	(18,711)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/05/28 9:51