訂正有価証券報告書-第13期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度の他、全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は退職給付会計に関する実務指針33の例外処理を行う制度であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	213,151百万円
年金財政計算上の給付債務の額	248,260百万円
差引額	△35,108百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)
0.30%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,124百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)
退職給付債務(千円)		△135,294
退職給付引当金(千円)		△135,294

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
退職給付費用(千円)	39,441
(1)勤務費用(千円)	16,356
(2)厚生年金基金への掛金(千円)	23,085

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、27,084千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	231,950百万円
年金財政計算上の給付債務の額	262,246百万円
差引額	△30,295百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年12月31日)
0.33%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高31,536百万円及び別途積立金1,241百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	135,294千円
退職給付費用	17,097
退職給付の支払額	△391
その他(注)	3,739
退職給付に係る負債の期末残高	155,739

(注)主な内訳は、出向者に係る出向負担額等であります。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	155,739千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	155,739
退職給付に係る負債	155,739
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	155,739

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

17,097千円