有価証券報告書-第14期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、日本政府の経済対策や金融政策等を背景とした企業収益や雇用の改善傾向が続く中、設備投資の持ち直しや個人消費の底堅い動きなどにより緩やかな回復基調で推移しました。世界経済では、米国は回復基調が続いており、欧州においても緩やかな改善傾向にあります。一方、中国をはじめとする新興国の経済減速や中東情勢の悪化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する制御機器業界におきましては、国内では、自動車、電機、電子部品業界が堅調に推移しておりますが、設備投資の拡大は限定的であり新興国の景気減速を受けて慎重姿勢をやや強め、投資を一部先送りする傾向にあります。一方、海外では、欧米で自動車、医薬品、物流業界を中心に設備投資需要は底堅く推移しており、中国においても景気減速による影響はあるものの生産性向上のため、賃金上昇への対処が求められ、工場での作業自動化ニーズは高まりつつあります。
このような経営環境の中で当社グループは、「顧客満足の追求により会社の成長を実現する」という経営方針のもと、国内・海外(新興国)での新規顧客の開拓、中国事業の拡大、同業他社との協業など積極的な営業活動を展開するとともに、多様化する顧客ニーズに対応すべく新製品の開発にも注力し、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、56億50百万円(前連結会計年度比9.0%増)、営業利益は3億22百万円(同59.4%増)、経常利益は3億39百万円(同23.5%増)となり、当期純利益は、2億28百万円(同13.6%増)となりました。
なお、当社グループは、産業機器用製品の開発、設計、製造、販売等の単一事業でありますので、以後品目別の記載を行います。品目別の概要は、[2.生産、受注及び販売の状況]のとおりであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により1億20百万円増加、投資活動により3億59百万円減少、財務活動により1億円減少し、これに現金及び現金同等物に係る換算差額3百万円減少を調整した結果、期末残高10億32百万円と期首残高比3億43百万円減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1億20百万円(前年同期は1億24百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加70百万円及びたな卸資産の増加41百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益3億38百万円及び減価償却費69百万円による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、3億59百万円(前年同期は4億48百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の取得2億円、無形固定資産の取得1億35百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1億円(前年同期は7百万円の収入)となりました。これは、主に配当金の支払1億円によるものであります。