有価証券報告書-第14期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
①資産の状況
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比較して75百万円増加し、42億4百万円となりました。主な要因は、売上債権が65百万円、たな卸資産が33百万円、投資有価証券が2億22百万円増加したものの、現金及び預金が3億43百万円減少したことによるものです。
②負債の状況
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末と比較して31百万円減少し、9億68百万円となりました。主な要因は、未払金が58百万円減少したことによるものです。
③純資産の状況
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1億7百万円増加し、32億35百万円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
[国内]
国内におきましては、汎用センサや画像センサが三品(食品、医薬品、化粧品)業界向けを中心に売上高は堅調に推移し、また、スマートフォン等の需要拡大により、電子部品、半導体業界向けに変位センサ、LED照明が堅調に推移いたしました。
この結果、国内の売上高は22億74百万円(前連結会計年度比10.5%増)となりました。
[海外]
海外におきましては、欧州は金融不安等による景気減速の影響もありましたが、緩やかな回復傾向により汎用センサを中心に堅調に推移し、中国では景気減速による低迷の影響はあったものの、スマートフォン業界向けに変位センサが堅調に推移いたしました。
この結果、海外の売上高は33億75百万円(同8.1%増)となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、31億82百万円(同6.0%増)となりました。売上高に対する比率は56.3%となっております。
販売費及び一般管理費は、21億45百万円(同8.5%増)となりました。主要な費目は販売手数料2億34百万円、給与及び賞与6億74百万円です。
その結果、売上総利益が2億89百万円増加し、また販売費及び一般管理費が1億68百万円増加したことにより営業利益は3億22百万円(同59.4%増)となり、売上高営業利益率は5.7%となりました。
③営業外損益
営業外収益は、受取利息3百万円、持分法による投資利益24百万円等があり、38百万円となりました。営業外費用は、売上割引2百万円、為替差損14百万円等があり、21百万円となりました。
その結果、経常利益は3億39百万円(同23.5%増)となり、売上高経常利益率は6.0%となりました。
④特別損益
特別損益に関しては、特筆すべき内容はありません。
その結果、税金等調整前当期純利益は3億38百万円(同23.5%増)、当期純利益は2億28百万円(同13.6%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。