四半期報告書-第15期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日～3月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は改善しているものの、個人消費は弱含みで推移し、中国の景気減速懸念等の海外情勢の影響により、株価や為替といった金融市場の動向が不安定になり、企業収益の悪化への警戒心が高まる等、景気は先行き不透明感の強い状況が続いております。世界経済では、米国では堅調に推移し、欧州においても主要国を中心に緩やかな回復がみられました。一方、一部新興諸国で経済成長が鈍化し、全体的には先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する制御機器業界におきましては、国内では、自動車、電機、電子部品業界が堅調に推移しており、海外では、欧米で設備投資需要が回復傾向にあり、中国においても景気減速による影響はあるものの工場での作業自動化のニーズは高まりつつあります。
このような経営環境の中で当社グループは、「顧客満足の追求により会社の成長を実現する」という経営方針のもと、国内・海外(新興国)での新規顧客の開拓、中国事業の拡大、同業他社との協業など積極的な営業活動を展開するとともに、多様化する顧客ニーズに対応すべく新製品の開発にも注力し、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、13億79百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は1億1百万円(同108.3%増)、経常利益67百万円(同22.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円(同40.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比較して7百万円増加し、42億11百万円となりました。主な要因は、売上債権が52百万円、たな卸資産が46百万円増加したものの、現金及び預金が19百万円、未収消費税等が76百万円減少したことによるものです。
(負債及び純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末と比較して36百万円増加し、10億4百万円となりました。主な要因は、買掛金が1億14百万円増加したものの、未払金が36百万円、未払法人税等が33百万円減少したことによるものです。純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して29百万円減少し、32億6百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58,926千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。