四半期報告書-第14期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年1月1日～9月30日)におけるわが国経済は、日本政府による経済政策等を背景として、企業収益や雇用情勢等に改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。世界経済では、米国は概ね堅調に推移しており、欧州においては、緩やかな景気回復が持続した一方で、中国をはじめとする新興国では経済成長の減速懸念の高まりを受けて金融市場等の不確実性が高まっており、投資を下押しするリスクが存在するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する制御機器業界におきましても、国内では、自動車、電機、電子部品業界が堅調に推移しており、海外では、欧米で設備投資需要が緩やかな回復傾向にあります。中国においては景気減速の影響により、新たな設備投資が鈍化して低調に推移しております。
このような経営環境の中で当社グループは、「顧客満足の追求により会社の成長を実現する」という経営方針のもと、国内・海外(新興国)での新規顧客の開拓、中国事業の拡大、同業他社との協業など積極的な営業活動を展開するとともに、多様化する顧客ニーズに対応すべく新製品の開発にも注力し、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの第3四半期連結累計期間の売上高は、42億11百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は2億20百万円(同19.6%増)、経常利益2億29百万円(同8.3%増)となりましたが、法人税率の引下げに伴う繰延税金資産の取り崩しの影響により、四半期純利益は1億40百万円(同5.2%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比較して43百万円増加し、41億72百万円となりました。主な要因は、売上債権が1億63百万円、たな卸資産が95百万円、投資有価証券が1億97百万円増加したものの、現金及び預金が5億23百万円減少したことによるものです。
(負債及び純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末と比較して11百万円増加し、10億11百万円となりました。主な要因は、買掛金が1億14百万円増加したものの、未払金が1億14百万円減少したことによるものです。純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して32百万円増加し、31億61百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、159,901千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。