(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年1月1日～3月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策等により、企業収益や設備投資、雇用情勢等に改善の動きがみられる等、緩やかな回復基調が続いているものの、消費税引き上げや円安による物価高の影響で個人消費は低迷しております。世界経済では、米国は雇用改善が続き回復基調が続いておりますが、欧州においては緩やかな回復傾向にあるものの金融不安等による下振れ懸念や、また中国をはじめとする新興国では経済の成長鈍化等の懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する制御機器業界におきましては、国内では、自動車、電機、電子部品業界が堅調に推移しており、海外では、欧米で設備投資需要が回復傾向にあり、中国においても景気減速による影響はあるものの工場での作業自動化のニーズは高まりつつあります。
このような経営環境の中で当社グループは、「顧客満足の追求により会社の成長を実現する」という経営方針のもと、国内・海外(新興国)での新規顧客の開拓、海外代理店の拡充、同業他社との協業など積極的な営業活動を展開するとともに、多様化する顧客ニーズに対応すべく新製品の開発にも注力し、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、13億29百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は48百万円(同11.7%増)、経常利益55百万円(同8.3%増)、四半期純利益30百万円(同8.9%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1億18百万円減少し、40億11百万円となりました。主な要因は、売上債権が76百万円増加したものの、現金及び預金が97百万円、たな卸資産が58百万円減少したことによるものです。
(負債及び純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末と比較して98百万円減少し、9億1百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が75百万円減少したことによるものです。純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して19百万円減少し、31億9百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49,694千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。