四半期報告書-第13期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年1月1日～3月31日)におけるわが国経済は、政府の経済対策等による回復基調に加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響もあり、緩やかな回復傾向となりました。また米国においても回復傾向が続き、欧州においては主要国を中心に緩やかな回復傾向にあります。しかしながら中国をはじめとする新興国の経済の成長鈍化等の懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する制御機器業界におきましても、国内では、自動車、電子部品、半導体関連業界で回復傾向にあり、海外では、欧米で設備投資需要が回復傾向にあり、中国においても景気減速による影響はあるものの工場での作業自動化のニーズは高まりつつあります。
このような経営環境の中で当社グループは、「顧客満足の追求により会社の成長を実現する」という経営方針のもと、国内・海外(新興国)での新規顧客の開拓、中国販売子会社の本格稼働、同業他社との協業など積極的な営業活動を展開するとともに、多様化する顧客ニーズに対応すべく新製品の開発にも注力し、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの第1四半期連結累計期間の売上高は、12億20百万円(前年同期比20.7%増)、営業利益は中国子会社設立の初期投資の影響により43百万円(同22.7%減)、経常利益50百万円(同0.6%減)、四半期純利益33百万円(同42.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2億9百万円増加し、37億81百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1億67百万円、たな卸資産が50百万円増加し、また未収消費税等が41百万円減少したことによるものです。
(負債及び純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1億40百万円増加し、8億36百万円となりました。主な要因は、買掛金が88百万円、賞与引当金が37百万円増加したことによるものです。純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して68百万円増加し、29億44百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49,521千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。