四半期報告書-第15期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年1月1日～6月30日)におけるわが国経済は、所得や雇用の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、海外の経済動向や政情不安に加え、為替相場や株式市場が大きく変動するなど景気の先行きは予断を許さない状況であります。世界経済では、米国は雇用、所得環境の改善により個人消費や企業活動が堅調に推移しました。欧州においては、英国のEU離脱という国民投票の結果が世界経済に及ぼす影響が懸念され、不安定な状況が続いています。また中国をはじめとする新興国では経済成長率が緩やかに減速し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する制御機器業界におきましては、国内では、電子部品、半導体関連業界が堅調に推移しており、海外では、欧米で設備投資需要が堅調に推移し、中国においても景気減速による影響はあるものの工場での作業自動化のニーズは高まりつつあります。
このような経営環境の中で当社グループは、「顧客満足の追求により会社の成長を実現する」という経営方針のもと、国内・海外(新興国)での新規顧客の開拓、中国事業の拡大、同業他社との協業など積極的な営業活動を展開するとともに、多様化する顧客ニーズに対応すべく新製品の開発にも注力し、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、29億8百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は2億52百万円(同141.1%増)、経常利益は1億59百万円(同31.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億13百万円(同61.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比較して7百万円増加し、42億12百万円となりました。主な要因は、売上債権が1億2百万円増加したものの、現金及び預金が55百万円、未収消費税等が50百万円減少したことによるものです。
(負債及び純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末と比較して4百万円減少し、9億63百万円となりました。主な要因は、買掛金が85百万円増加したものの、未払金が48百万円、未払法人税等が28百万円減少したことによるものです。純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して12百万円増加し、32億48百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により1億4百万円増加、投資活動により43百万円減少、財務活動により50百万円減少し、これに現金及び現金同等物に係る換算差額66百万円減少を調整した結果、四半期末残高9億76百万円と期首残高比55百万円減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1億4百万円(前年同四半期1億16百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権の増加1億20百万円及び法人税等の支払額77百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益1億59百万円及び仕入債務の増加1億19百万円による資金の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、43百万円(前年同四半期は1億32百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得41百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、50百万円(前年同四半期は50百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払50百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、120,005千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。