四半期報告書-第14期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年1月1日～6月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策等により、企業収益や設備投資、雇用情勢等に改善の動きがみられる等、緩やかな回復基調が続いております。世界経済では、米国は雇用・所得環境の改善による個人消費回復や企業活動拡大等で回復基調が続いておりますが、欧州においては緩やかな回復傾向にあるものの金融不安等による下振れ懸念や、また中国をはじめとする新興国では経済の成長鈍化等の懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する制御機器業界におきましても、国内では、自動車、電機、電子部品業界が堅調に推移しており、海外では、欧米で設備投資需要が回復傾向にあり、中国においても景気減速による影響はあるものの工場での作業自動化のニーズは高まりつつあります。
このような経営環境の中で当社グループは、「顧客満足の追求により会社の成長を実現する」という経営方針のもと、国内・海外(新興国)での新規顧客の開拓、海外代理店の拡充、同業他社との協業など積極的な営業活動を展開するとともに、多様化する顧客ニーズに対応すべく新製品の開発にも注力し、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの第2四半期連結累計期間の売上高は、27億44百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は1億4百万円(同3.0%増)、経常利益は1億21百万円(同9.4%増)となりましたが、法人税率の引下げに伴う繰延税金資産の取り崩しの影響により、四半期純利益は70百万円(同10.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比較して25百万円減少し、41億3百万円となりました。主な要因は、売上債権が1億35百万円、たな卸資産が72百万円増加したものの、現金及び預金が2億97百万円減少したことによるものです。
(負債及び純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末と比較して55百万円減少し、9億45百万円となりました。主な要因は、買掛金が92百万円増加したものの、未払金が1億6百万円、未払法人税等が58百万円減少したことによるものです。純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して29百万円増加し、31億57百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により1億16百万円減少、投資活動により1億32百万円減少、財務活動により50百万円減少し、これに現金及び現金同等物に係る換算差額1百万円増加を調整した結果、四半期末残高10億78百万円と期首残高比2億97百万円減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、1億16百万円(前年同四半期54百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加1億32百万円及び法人税等の支払額1億12百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益1億20百万円による資金の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1億32百万円(前年同四半期は43百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得1億18百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、50百万円(前年同四半期は57百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払50百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、104,774千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。