(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度は27,084千円、当連結会計年度は29,198千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	231,950百万円	261,938百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	262,246	284,214
差引額	△30,295	△22,275

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.33% (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度 0.34% (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度31,536百万円、当連結会計年度30,399百万円)及び別途積立金(前連結会計年度1,241百万円、当連結会計年度8,123百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	135,294千円	155,739千円
退職給付費用	17,097	20,064
退職給付の支払額	△391	△4,194
その他(注)	3,739	4,054
退職給付に係る負債の期末残高	155,739	175,663

(注)主な内訳は、出向者に係る出向負担額等であります。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	155,739千円	175,663千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	155,739	175,663
退職給付に係る負債	155,739	175,663
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	155,739	175,663

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度17,097千円

当連結会計年度20,064千円