有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクに対し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、常に取引先の経営状況を把握する体制としております。また、外貨建てのものについては、為替の変動リスクが存在しております。当該リスクを軽減するため、為替予約をヘッジ手段として利用しております。有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない3ヶ月以内の譲渡性預金であります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクが存在しますが、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
支払手形及び買掛金、未払法人税等、並びに設備関係支払手形及び設備関係未払金は、概ね6ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、信用リスクを軽減するため契約相手先については、信用度の高い金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計の概要は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
また、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に対しては、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(*1) 「現金及び預金」については現金であることから、「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「設備関係支払手形及び設備関係未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 1年以内返済予定の長期借入金は、「長期借入金」に含めております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(*4) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(*1) 「現金及び預金」については現金であることから、「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「設備関係支払手形及び設備関係未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 1年以内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(*4) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年12月31日)
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクに対し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、常に取引先の経営状況を把握する体制としております。また、外貨建てのものについては、為替の変動リスクが存在しております。当該リスクを軽減するため、為替予約をヘッジ手段として利用しております。有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない3ヶ月以内の譲渡性預金であります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクが存在しますが、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
支払手形及び買掛金、未払法人税等、並びに設備関係支払手形及び設備関係未払金は、概ね6ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、信用リスクを軽減するため契約相手先については、信用度の高い金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計の概要は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
また、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に対しては、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 長期借入金(*2) | 140,883 | 140,978 | 94 |
| 負債計 | 140,883 | 140,978 | 94 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されて いないもの | (406) | (406) | - |
| ② ヘッジ会計が適用されて いるもの | (1) | (1) | - |
| デリバティブ取引計 | (407) | (407) | - |
(*1) 「現金及び預金」については現金であることから、「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「設備関係支払手形及び設備関係未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 1年以内返済予定の長期借入金は、「長期借入金」に含めております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(*4) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年12月31日) (百万円) |
| 子会社株式 | |
| 非上場株式 | 40 |
| その他有価証券 | |
| 非上場株式 | 46 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 長期借入金(*2) | 141,049 | 140,729 | △320 |
| 負債計 | 141,049 | 140,729 | △320 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されて いないもの | 2,443 | 2,443 | - |
| ② ヘッジ会計が適用されて いるもの | 1,380 | 1,380 | - |
| デリバティブ取引計 | 3,824 | 3,824 | - |
(*1) 「現金及び預金」については現金であることから、「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「設備関係支払手形及び設備関係未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 1年以内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(*4) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (2022年12月31日) (百万円) |
| 子会社株式 | |
| 非上場株式 | 40 |
| その他有価証券 | |
| 非上場株式 | 47 |
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 218,173 | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 75,590 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの | |||
| (1) その他 | 6,500 | - | - |
| 合計 | 300,264 | - | - |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 250,505 | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 89,741 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの | |||
| (1) その他 | 8,800 | - | - |
| 合計 | 349,046 | - | - |
(注2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 32,534 | 30,432 | 33,922 | 23,281 | 14,192 | 6,521 |
| リース債務 | 82 | 64 | 35 | 0 | 0 | 0 |
| 合計 | 32,616 | 30,496 | 33,957 | 23,281 | 14,193 | 6,522 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 30,432 | 33,947 | 30,541 | 23,368 | 13,881 | 8,879 |
| リース債務 | 231 | 67 | 24 | 6 | 3 | 0 |
| 合計 | 30,663 | 34,015 | 30,565 | 23,375 | 13,884 | 8,879 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
| レベル1の時価: | 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価 |
| レベル2の時価: | レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 |
| レベル3の時価: | 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価 (百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 3,824 | - | 3,824 |
| 資産計 | - | 3,824 | - | 3,824 |
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価 (百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 140,729 | - | 140,729 |
| 負債計 | - | 140,729 | - | 140,729 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。