要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 3社
主要な非連結子会社の名称
SUMCO Korea Corporation
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。2024/05/10 15:22

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4.当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、被合併会社において、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#6 事業等のリスク

こうした設備投資に起因するリスクを防ぐため、中長期的なマクロ経済動向に基づく需要のチェックや、顧客との継続的なコミュニケーションによる顧客技術動向の把握等に基づき、設備投資を実施しておりますが、当社がシリコンウェーハの将来の市況を正確に予測することは容易ではなく、かかるリスクを払拭できる保証はありません。
(10) 資産について
当社グループは、シリコンウェーハの工場や製造設備など多くの固定資産を有し、今後も新工場の建設を含む設備投資により保有固定資産が増加することが見込まれます。かかる固定資産又は資産グループへの投資額を回収できない可能性がある場合には、固定資産について減損が生じる可能性があります。

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	31,986百万円
固定資産	1,975
資産合計	33,961
流動負債	3,532
固定負債	10,344
負債合計	13,877

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算出方法

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#8 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として、移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)デリバティブ
時価法を採用しております。
(ハ)棚卸資産
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2024/05/10 15:22

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは半導体メーカー向けシリコンウェーハの製造及び販売を主な事業とし、製品の販売について、国内販売においては主に顧客に製品が到着した時点で、輸出販売においては主に顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、コンサイメント品の販売については顧客が製品を検収した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。
また、一部の顧客への販売については、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することに伴い、製造の進捗に応じて収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足後、概ね5ヶ月以内に受領しております。

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#10 受取手形、売掛金及び契約資産並びに契約負債の金額の注記（連結）

※1.「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

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#11 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

6.当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高等は以下のとおりであります。

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

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#15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

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#16 沿革

旧三菱マテリアルシリコン株式会社

年月	事項
1964年3月	新日本窒素肥料株式会社<現チッソ株式会社>がチッソ電子化学株式会社を設立。
1964年8月	日窒電子化学株式会社が解散し、チッソ電子化学株式会社に資産を譲渡。
1974年2月	三菱金属株式会社<現三菱マテリアル株式会社>がチッソ電子化学株式会社を子会社化、同時にチッソ電子化学株式会社が商号を東洋シリコン株式会社に変更。

(注) 1.1973年12月、三菱金属鉱業株式会社が商号を三菱金属株式会社に変更しました。
2.1990年12月、三菱金属株式会社が、三菱鉱業セメント株式会社と合併し、三菱マテリアル株式会社に商号を変更しました。

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#17 監査報酬（連結）

監査については、毎年年度の初めに監査計画を策定し、内部監査部門(監査室)とも連携して監査を行っております。
2023年度は重点監査項目として、1)棚卸資産の実地棚卸手続きの再検証、2)法令改正に対応した社内体制の構築/内部統制の整備の状況、3)サステナビリティ関連項目への対応状況、4)今期取得した多結晶シリコン事業の内部統制の当社基準への整備とシナジーの発揮に向けた取組み、5)行政・監督官庁からの指導等への対応状況の各項目に関し監査を行い、必要に応じ執行部門に報告・提言を行いました。
なお、当事業年度の監査等委員会における協議及び決議事項は9件、報告事項等は43件で、その主な内容は以下のとおりであります。

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#18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

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#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ180,531百万円増加し、1,073,087百万円となりました。現金及び預金が102,782百万円減少した一方で、有形固定資産が251,623百万円増加したことが主な要因であります。

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#21 財務制限条項付借入金に関する注記（連結）

※5.当社及び一部の連結子会社は金融機関からの借入に対し、連結及び個別貸借対照表の純資産について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、当該借入金残高は以下のとおりであります。

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#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#23 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式数は480,000株、その帳簿価額は944百万円であります。

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#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)


	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	4,162	百万円	3,693	百万円
期待運用収益	14		23
その他	△13		67
年金資産の期末残高	3,693		3,692

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

半導体用シリコンウェーハの需要は、短期的な変動要因はあるものの中長期的にはデータ通信量の増加、生成AI技術の発展、HEV・EVの普及、自動運転の進展、デジタルトランスフォーメーション(DX)等の技術革新による半導体市場の成長とともに拡大することを見込んでおりますが、予期しない市場価格の下落、需要の悪化等の結果、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合や滞留及び陳腐化した場合には、棚卸資産評価損が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

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#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年12月31日)

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#29 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券(株式)	40	百万円	2,000	百万円

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#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
1株当たり純資産額	1,523円71銭	1,636円19銭
1株当たり当期純利益金額	200円49銭	182円59銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

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