当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

(2)継続企業の前提に関する重要な疑義を抱かせる事象または状況について
当社グループは、過去継続した営業損失及び当期純損失を計上してきており、また前連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高427,197千円は、想定される年間必要資金及び借入金総額677,940千円に比して財務健全性の観点から不足する金額でした。このことから、当社グループは前連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する事項」を注記記載しておりました。
この状況への対応策の一つとして当社グループは、平成25年9月19日に第三者割当による新株予約権を発行し、前連結会計年度においては当該新株予約権の行使により800,625千円を調達しておりました。当第1四半期連結会計期間においては15,700千円を調達し、さらに当第1四半期連結会計期間末以降、平成26年4月末までに全残存新株予約権行使により1,161,800千円を調達いたしました。

2014/05/15 13:24

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、米国アップル社に続き、韓国サムスン社のスマートフォンへの指紋認証機能搭載を背景に、スマートフォンメーカーやタブレット型PCメーカーから当社指紋認証ソフトウェアのライセンスのニーズが出てきており、さらにはクレジットカード会社やネット決済事業者などから指紋認証技術を利用してネットワーク上での本人確認サービスを行う認証局ビジネスへの引き合いも増えてきております。
こうした活動の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は203百万円(前年同期は122百万円)となりました。損益面においては、事業活動の拡大に伴う積極的な販売活動に伴う営業経費や人件費の増加のため、営業損失11百万円(前年同期は55百万円の営業損失)、経常損失31百万円(前年同期は67百万円の経常損失)、四半期純損失31百万円(前年同期は70百万円の四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。

2014/05/15 13:24

#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）

(2)継続企業の前提に関する重要な疑義を抱かせる事象または状況について
当社グループは、過去継続した営業損失及び当期純損失を計上してきており、また前連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高427,197千円は、想定される年間必要資金及び借入金総額677,940千円に比して財務健全性の観点から不足する金額でした。このことから、当社グループは前連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する事項」を注記記載しておりました。
この状況への対応策の一つとして当社グループは、平成25年9月19日に第三者割当による新株予約権を発行し、前連結会計年度においては当該新株予約権の行使により800,625千円を調達しておりました。当第1四半期連結会計期間においては15,700千円を調達し、さらに当第1四半期連結会計期間末以降、平成26年4月末までに全残存新株予約権行使により1,161,800千円を調達いたしました。

2014/05/15 13:24

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年1月1日至 平成25年3月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	31,158,800	32,189,300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.当社は平成26年1月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失金額を算定しております。

2014/05/15 13:24