経営面では、床面積を大幅に削減、ワンフロア―化、名古屋駅徒歩圏内を目指し検討した結果、本社移転を決議いたしました。これにより、賃借料はほぼ変わらず、テレワーク・在宅勤務の推進による通勤費の削減や業務効率の向上など働き方改革を推進して参ります。また、コミュニケーションの活発化による業務効率の向上や様々な不正対策にも貢献を目指して参ります。さらに、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)」にて申請初年度で認定をいただきました。当社の強みは人材であり、それをフルに活かした社員の健康に留意して参ります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は205,090千円(前年同期は204,158千円)となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は前年同期比で10,863千円増加となりました。これにより、営業損失61,503千円(前年同期は営業損失72,016千円)、為替差損13,362千円を営業外費用に計上したことにより経常損失77,709千円(前年同期は経常損失50,564千円)となりました。また、不正関連に係る調査費用や対策費用等発生額33,905千円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は94,358千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失51,435千円)となりました。
(2)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

2023/05/15 16:56

#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年3月31日)
1株当たり四半期純損失	1円06銭	1円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)	51,435	94,358
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)	51,435	94,358
普通株式の期中平均株式数(株)	48,260,063	48,301,344

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2023/05/15 16:56